海外進出とは

技術面について見ていきます。
先ほど、オフショアでなかなかコストダウンがうまくいかない3つの理由を挙げました。

1:100%の完成品を目標としない

まず、日本で求められる品質を、いかに維持するかという問題ですが、基本的に”日本での手直しありき”でビジネスモデルを構築するのが合理的です。

つまり、最初から100%の完成品を求めず、70%ほどの完成度で日本側に納品する。
日本側には、数は少なくても構わないので、専門の要員を確保しておき、そこで100%に近づけて顧客に納品するというモデルです。
70%を100%にもっていくには、通常0％から70%に持っていくよりもはるかに深い専門知識と経験、そして、顧客からの最新情報を常に持っているということが必要になります。
そういったスタッフを海外拠点で育てるということも不可能ではありませんが、長い時間とコストをかけて、特定のスタッフを教育すればするほど、その人を転職で失うというリスクが高まります。

この「7割納品・日本で仕上げ」というパターンでオペレーションしている企業は、どの企業も成功しています。

2:暗黙知を徹底的にマニュアル化

品質を高めるためには、暗黙知を徹底的に、マニュアル化、ルール化、パターン化します。

ルールというものは、明確でありさえすれば、いかにその数が多くても、覚えることは意外に容易です。
しかし、あいまいなルールは、たとえ数が少なくても覚えることもできないし、部下に伝えることすらできません。
いままで、日本人の熟練者の経験を頼りに、なんとなくこなせてきた業務を、時間をかけて、細分化し、ルール化することで、海外進出拠点への業務移管の道が開けます。
日本人は、一般的に、この暗黙知のマニュアル化、ルール化が非常に苦手です。コツはあまり細かいことを気にせずに、最初はざっくりと作ることです。

3:アナログ的コミュニケーション

日本側と海外拠点とのコミュニケーションの溝を埋めるには、画像をスキャンと、電話での会話といった、アナログ的コミュニケーションで利用します。

• 文章ではなく、図を使ったビジュアルで伝える
• 色を多用する
• 項目はメールで、詳細は電話で。

という点に留意します。

とはいえ、直接の顧客に、このようなことを強要するわけにはいきません。
そのためにも、日本側のタッチアップ要員を確保し、そのスタッフが上記の3点を徹底して守ることで海外拠点と日本のコミュニケーションの問題は克服できます。

なお現在では、IP電話が普及しており、市内通話料金で海外拠点との電話連絡が可能です。