

フィリピンに進出した多くの方が同じような悩みを抱えています。
複雑な税務申告、日本と異なる労働法規や給与の計算方法、突発的に発生する役所への報告義務。日本とは勝手が異なる銀行や通信会社、民間業者や不動産オーナーとのやりとり。
フィリピンに法人を作ることは容易ですが、その後の維持は容易ではありません。
こういったバックオフィス業務に翻弄されて、本業になかなか本腰を入れられないと嘆く経営者は少なくありません。
こういった業務は、現地の事務に慣れている者からすれば、それほど難しいことではありません。
いっそのこと、バックオフィス業務を丸ごとどこかにアウトソーシングできたらという経営者の願いを実現します。
事務代行のフルパッケージをご契約いただければ、現地に駐在することはもちろん、現地で事務の社員を雇用する必要さえありません。
社内では税務会計担当、給与計算担当、社保・銀行担当、ビザ・SEC担当、事務一般担当、ロジスティクス担当に分かれており、それぞれの専門分野を担当します。1社のお客様に対し、窓口としては1名が担当しますが、実務はバックで複数の担当が動きます。
可能です。コロナ以降、多くのお客様が現地に駐在をせずに法人の運営をしております。
また、私どもの会社でも現地には日本人はおらず、3年以上に渡って渡航すらしていませんが、特に運営に支障はありません。日本から断続的に指示を出すことで、完全リモート運営を実現しています。必要なツールを使い、適切なコミュニケーション方法を取ることで、リモート運営は十分可能です。
事務の社員を雇った場合、突然退職されると会社の運営に支障をきたします。私どもの会社は撤退も倒産も致しません。私どもの担当者が万が一退職しても、すぐに別の社員に担当させますので、実務が大きく混乱することはありません。ご参考までに、弊社の離職率は極めて低く、1年に退職者が1名出る程度です。
今はオンラインでの振込みや、遠隔地から小切手の承認も可能ですので、現金に触れるという機会はほとんどありません。入出金は完全に管理されていますので、不正にお金を動かすことは困難であり、またそのような環境下で不正を働こうとする社員はおりません。
PROパッケージであれば全ての官庁手続きまで月間費用に含まれますので、AEPや9Gビザの取得ももちろん月間費用に含まれます。お支払いいただくのは官庁に支払う申請料のみです。
PROパッケージをご契約いただければ、毎年のビジネスパーミットの更新、税務署登録も月間費用に含まれます。お支払いいただくのは市役所に支払う費用のみです。
パソコンの見積りや発注まで代行できます。以前から使っているレスポンスのよい業者を使いますが、いかなる場合もコミッションやキックバックを業者から受け取ることは一切ありません。
履歴を残すためにChatworkをメインとしております。日本語で書き込んでいただければ日本人スタッフがすぐに回答を致します。通常時は英語にて弊社担当とコミュニケーションをしていただきます。
サービス対象外となる業務は、例えば下記のような業務です。一般的にアドミの社員が行うような業務はサービス対象です。
ご用意いただきたいものは、
それ以外は特にありません。
例 | Authorized Capital | 2M |
Subscribed Capital | 2M | |
Paid-up Capital | 1M |