通常、フィリピン人エンジニアを採用し、日本で働いてもらうには、POLO、POEAの許可が必要となります。他国のエンジニアを採用するときには発生しない制約や事務手続きが多く、フィリピン人エンジニア採用の大きな障害となっております。
ところが、フィリピンに子会社を設立し、そこで一定の勤務経験を経た従業員は、「企業内転勤ビザ」を利用することで日本の親会社への招聘が可能となります。この場合、POLO、POEAとの取引は不要となり、極めて自由度の高い招聘が可能です。
このコロナ禍でフィリピンに法人を設立し、維持するのは大変だ、と思われる経営者も多いかと思いますが、法人の設立から採用、法人の維持に至るまで、一切フィリピンに渡航することなく、全てリモートで運営が可能です。
実務に関しては、ほぼ全てのIT系企業がリモートベースで業務を行っていますので、大きな問題はないかと思います。
物理的なオフィスを借りる必要はなく、バーチャルオフィスを契約すれば足りますので、身軽な経営が可能です。
優秀なフィリピン人エンジニアは多く、しかも日本勤務は依然として人気が高いです。コロナ禍で失職したエンジニアが増えていますので、この機会にITエンジニア採用の永久機関を構築しませんか。
面倒な事務周りは全てサポート致します。
最小限の採用コスト。日本人駐在不要。完全リモート。
エンジニアを無限に採用し続ける、永久機関スキーム。
1 フィリピンに法人を設立します。
フィリピンに渡航することなく全ての手続きが完了します。
法人住所は弊社バーチャルオフィスを提供します(Makatiアドレス)。
2 エンジニアを採用します。
弊社にて、複数の人材紹介会社への一括問い合わせと、及び募集サイトへの自社広告掲載を代行します。
募集者の初期スクリーニングを弊社にて行います。
zoomにて面接を行っていただきます。英語での面接に不安がある場合は通訳として同席します。
雇用契約書等はすべて弊社にて用意します。
4 社内転勤ビザで日本へ招聘する
社内転勤ビザを取得し、エンジニアを日本へ招聘してください。書類作成のサポートをいたします。
住居を渡航前に用意する必要があります。
5 以下ループ
安定的なエンジニア雇用が可能です。永久機関を完成させてください。
転勤ビザの転勤期間完了後は一旦現地に戻して教育担当にするのもよいかもしれません。
- どれくらいの費用が
かかるのか
1 フィリピンに法人を設立する
| 諸費用 | 100,000円(登記料、印紙税、許認可費用) |
|---|---|
| 代行料 | 220,000円 |
| 計 | 320,000円 + 現地法人資本金1,000,000円程度 |
2 エンジニアを採用する
| 人材紹介会社を利用した場合の仲介料 | 月額給与の2~3ヶ月分 |
|---|---|
| 広告サイト経由で採用した場合 | 最低限の費用 |
| 弊社採用代行サービスを利用する場合 | JPY 60,000/人 |
→月給12万円をx3人採用として、1,080,000円
3 リモートで業務を行う
| 税務申告・給与計算サービス | 45,000円/月 |
|---|---|
| 事務代行サービス | 26,400円/月 |
| 決算費用 | 120,000円/年 |
| バーチャルオフィス家賃 | 80,000円/年 |
| 計 | 年間 1,056,800円 |
| 人件費 | 4,680,000円/年 |
|---|---|
| 法人税・事業税(想定) | 500,000円/年 |
| 計 | 年間 5,180,000円 |
4 社内転勤ビザで日本へ招聘する
社内転勤ビザを取得し、エンジニアを日本へ招聘してください。書類作成のサポートをいたします。
| サポート費用 | 30,000円 x 3人 = 90,000円 |
|---|
5 以下ループ
初年度
合計 7,636,800円で
・フィリピン法人の設立
・3人のエンジニアの1年間の人件費
・1年間の法人の維持管理費用
を賄うことができます。
次年度以降（社員数そのままなら）
合計 6,236,800円で
・3人のエンジニアの1年分の人件費
・1年間の法人の維持管理費用
を賄うことができます。
- 1年間の実務後、
日本へ転勤可能