13ヶ月ボーナスの対象者を見分ける方法
13ヶ月ボーナス（13th Month Pay）は、労働者（employee） に対して法律で義務付けられています。
では、社長や取締役などのマネジメント層にも適用されるのでしょうか？
雇用契約に基づく給与の場合
社長であっても、雇用契約書（Employment Contract） に基づき給与を受け取っている場合は、13ヶ月ボーナスの対象 となります。
この場合、給与は毎月 BIR Form 1601-C（Compensation Withholding Return）で申告され、年末調整（Alphalist of Employees）の対象にもなります。
また、SSS・PhilHealth・Pag-IBIG（HDMF）の加入者リストにも名前が載っているはずです。
役員報酬（Director’s Fee）として支払っている場合
一方、役員報酬は労働法上の給与（wage/salary）ではなく、会社法上の「corporate officer」としての報酬にあたります。
この場合は、給与ではなく「Professional/Other Income」として扱われるため、BIR Form 1601-EQ（Expanded Withholding Tax） の対象となります。
労働法に基づく13ヶ月ボーナスや残業手当、有給休暇などは適用されません。
判断のポイント
| 区分 | BIR申告書 | 社保加入 | 13ヶ月ボーナス |
|---|---|---|---|
| 雇用契約に基づく給与 | 1601-C | 登録あり | 対象となる |
| 役員報酬（Director’s Fee） | 1601-EQ | 登録なし | 対象外 |
まとめ
従業員であれば、申告書1601-Cで毎月の給与申告や年末調整の対象であり、社保（SSS / PhilHealth / Pag-IBIG）にも名前があるはずです。
役員報酬であれば、申告書1601-EQ（Expanded Withholding Tax）の対象です。
よって、税務申告書や社会保険レポートを確認すれば、その人が13ヶ月ボーナスの対象かどうかを判断できます。