De Minimis Benefits（少額給付）の非課税枠を大幅に引き上げ
フィリピンの税務当局（BIR）は、2025年に入り相次いで規則を改正し、De Minimis Benefits（少額給付）の非課税枠を大幅に引き上げました。特に最新の改正であるRR No. 29-2025により、多くの項目の上限額がアップしています。以下に、2025年以前（旧規定）と、最新（
会計・税務・経理関係
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フィリピン現地法人への貸付-契約日・入金日・印紙税（DST）の実務上の考え方
フィリピン法人を運営していると、親会社や関係会社からの一時的な資金貸付が必要になる場面は少なくありません。今回は、実際にあったPHP 2,000,000 のグループ間貸付を例に、 契約書の締結タイミング 印紙税（DST）の納付時期 入金日と契約日がズレる場合の考え方
当時存在しなかった「Official Invoice」を遡及発行できない理由
― 購入者側が求める“インプットVAT証憑”の問題点 ―不動産取引では、買主側が税務上のメリットを得るために、「どうしても Official Invoice を発行してほしい」と売主に依頼してくるケースがあります。しかし、これには大きな問題があります。特に、2020年当時はフィリピン
コピー品を誤って買取した場合の会計処理と税務上のリスク
― 廃棄処理は本当に安全か？最も現実的な対処方法は「安値売却」―中古品買取ビジネスでは、どれほど慎重に確認しても コピー品（偽物）を誤って買取してしまう リスクを完全にゼロにすることはできません。では、こうした商品を在庫で抱えてしまった場合、会計処理はどのように行うべきでしょうか。結
フィリピン駐在員の税金調整
日本企業がフィリピンへ駐在員を派遣すると、「どの国へ派遣されても税負担を公平にするため、所得税率を20％に調整する」という社内ルールを設けているケースが多くあります。このルールに基づき、 フィリピンで受け取る給与 日本で受け取る給与 フィリピンでの所得税 最終的な
インフルエンサーに支払う費用は経費になるのか？
インボイスが無い個人インフルエンサーとの取引と、BIR税務調査で問われるポイントインフルエンサーマーケティングが一般化した一方で、「インフルエンサーは個人なのでOfficial Invoiceを発行しない」という理由から、他の会計事務所から 「経費否認される可能性が高い」 と強く警告された、とい
フィリピンからタイへ海外送金する際の租税条約の注意点
フィリピンからタイや日本など海外へ支払いを行う際、一般的に 最終源泉税（Withholding Tax） が課されます。しかし、相手国との租税条約（Tax Treaty）を適用できれば、これを軽減することが可能 です。最近、お客様から次のようなご質問をいただきました。「フィリピンから
日本の上場企業がフィリピンでTIN番号を取得する方法
大企業ならではの「署名問題」をどうクリアするか フィリピンで事業を行うためには、外国企業であっても BIR（税務署）のTIN番号 を取得する必要があります。しかし、日本の上場企業となると、一般的な中小企業とは異なる「手続き上のハードル」が存在します。この記事では、上場企業がTIN番
フィリピン法人登記・TIN取得時に必要な電話番号とメールアドレス
フィリピンで法人を設立する際、SECでの会社登記およびBIRでのTIN取得の両方において、「電話番号」と「メールアドレス」の入力が求められます。これらは単なる形式的な項目ではなく、実際に認証や通知が行われる重要な連絡先となります。SEC（会社設立時）法人設立時のS
株式譲渡手続きに古い株券は必要か ― フィリピンにおける株券の重要性とは
eCAR手続きと株券の関係フィリピンでは、株式を譲渡する際に BIR（内国歳入庁） から発行される eCAR（Electronic Certificate Authorizing Registration） が必要となります。eCARは、株式譲渡に関する キャピタルゲイン税（CG
非居住デジタルサービス提供者（DSP）への支払いとVATの扱いについて
2025年3月に公布された Revenue Regulations (RR) No. 3-2025 により、海外のデジタルサービス提供者（Digital Service Provider, DSP）に対するフィリピンでのVAT（付加価値税）の取扱いが大きく整理されました。本記事で
租税条約 スケジュール的な注意点
租税条約のスケジュール的な注意点配当を本国に送金するとき、租税条約を利用して源泉税を軽減したい場合には、手順と時期を誤ると、せっかくの租税条約の恩恵を受けられなくなります。以下は、実務上の流れと注意点です。1．SECで「Non-Registration Certi
BIR 税務調査打ち合わせ記録
打ち合わせの概要本日、BIRでの打ち合わせを終了。当然ながら結論は出なかったが、「何らかの額でSETTLE（和解）したい」という事業主の意向はしっかり伝えた。参加者は担当者A（イスラム系女性）スーパーバイザーB（推定50歳・美肌）このスーパーバイザーBは