会社設立関係に関する記事一覧

フィリピンで「送り出し機関」を設立したい

日本や中東、ヨーロッパなどにフィリピン人材を派遣する「送り出し機関（Recruitment Agency）」を設立したいという相談です。ここでは、フィリピン政府（DMW／旧POEA）のライセンス取得に必要な基本要件を簡単に整理します。法的名称と所管機関ライセンス名：License

フィリピンで100％外資で弱電・LAN配線工事や通信インフラ施工の事業を始めたい――。そのようなご相談に対し今回は、フィリピン進出で最も合理的かつリスクの少ないルートを整理して解説します。1. 法人設立：資本金20万ドルの100％外資「弱電施工会社」が最適フィリピンでは現在、LAN配線工

フィリピンで法人を設立する際、SECでの会社登記およびBIRでのTIN取得の両方において、「電話番号」と「メールアドレス」の入力が求められます。これらは単なる形式的な項目ではなく、実際に認証や通知が行われる重要な連絡先となります。SEC（会社設立時）法人設立時のSEC登録フォームで

法人設立1．会社名を決めてください会社名の末尾には「Inc」または「Corp」を付けます。フィリピン全土の法人名と重複していないか、SEC（証券取引委員会）によるチェックが行われます。一般的な単語（ビッグワード）はほぼ通らないため、辞書に載っていない造語や

フィリピンの会社では、「取締役は最低1株を保有していなければならない」と法律で定められています。そのため、実際の経営に関与しないnominee director（名義取締役）にも、形式的に1株を割り当てるケースが一般的です。では、旧nominee-Aから新nominee-Bへ、その1株を移動する場

― 取締役全員が株主という中小企業で起きる支配権トラブル ―フィリピンのローカル法人では、取締役全員が株主でもあるという構成が少なくありません。典型的なのが、次のようなケースです。現在の構成株主兼取締役：5名　・フィリピン人：3名（合計60％の株式）　・日本人：2名（40