フィリピンで100％外資で弱電・LAN配線工事や通信インフラ施工の事業を始めたい――。
そのようなご相談に対し今回は、フィリピン進出で最も合理的かつリスクの少ないルートを整理して解説します。

1. 法人設立：資本金20万ドルの100％外資「弱電施工会社」が最適

フィリピンでは現在、LAN配線工事や弱電施工だけであれば通信事業者ライセンス（CPCN）を取得する必要はありません。
そのため、最初のステップとしては

1. 資本金 20万米ドル
2. 100％外資の弱電施工会社
3. 事業内容：LAN配線工事、弱電、ネットワーク構築など

これが最もシンプルでスムーズな進出ルートです。

2. PCABライセンスは当面不要（ただし将来に備える）

フィリピンの建設業は PCAB（Philippine Contractors Accreditation Board）ライセンス が必要ですが、外資100％企業が取れるのは Special License のみ。

しかし実務では、

1. 小規模なLAN工事はPCABを求められないことが多い
2. すぐに困るケースは少ない

というのが現状です。

ただし注意点もあります。
将来的に AYALAやMEGAWORLDなど大手デベロッパーの案件を受注する場合、PCABが必須になる可能性が極めて高いです。
つまり「最初は不要、だが成長段階では対策必須」という位置づけです。

3. 建築関連許可（Building Permit / Occupancy Permit）の実務

LAN配線工事でも、市役所に図面を提出する場合があります。
その際には ライセンス保有者（Registered Electrical Engineer など）の署名・シール が必要です。

そのため会社としては、

1. ライセンス保持者と提携する
2. 社内に資格者を雇用する

いずれかの体制を整えておく必要があります。

4. 通信自由化（Open Access法）との関係

RA12234（Open Access in Data Transmission Act）は成立済みですが、施行細則（IRR）と実務反映まで時間がかかると予想されています。

結論としては：

1. 当面は弱電・LAN工事に集中
2. フィリピンの税務・労務・許認可に慣れながら
3. 通信自由化の実務適用を待つ

このステップが最も低リスクです。

5. 本店登記とビジネスパーミットの注意点

法人設立時の本店登記には バーチャルオフィスが利用可能 です。
しかし実際に工事を行うには、

1. 資材置き場（ヤード）
2. 事務所
3. 工具保管スペース

などが必要になります。
ここで注意すべきは：

本店とヤード・事務所が別の市にあると、それぞれの市でビジネスパーミットを取得する必要がある。
行政手続きの煩雑さを避けるためにも、可能なら ヤード・事務所を置く市にバーチャルオフィスを設定して本店登記する のが理想です。

【まとめ】最適な進出ルート

1. 資本金20万ドル
2. 100％外資の弱電施工会社を設立
3. PCABは当面不要（将来は対策必要）
4. LAN工事を中心に実務習熟し、通信自由化のタイミングを待つ
5. 本店登記地と実務拠点は同じ市に揃えると後が楽

これは、初期リスクを抑えつつ、将来の拡張性も確保できる最も現実的なルートです。