フィリピンで従業員を解雇するとき、あまり聞き慣れない２つのルール
①5日ルール（Five-Day Rule）
②Preventive Suspension（予防停職）
についてです。
今回は、実際に横領・窃盗が疑われるケースを踏まえて、この２つのルールをわかりやすく整理します。
5日ルール（Five-Day Rule）とは？
フィリピンの労働法では、従業員を解雇する前に本人に弁明の機会を与えること（Due Process）が法律で義務付けられています。
その際に使うのが Notice to Explain（NTE） ですが、このNTEを渡した後は、必ず次のルールを守らなければいけません。
NTEから「最低5日」待つことが義務（DOLE基準）
- 土日・祝日を含む「暦日」で 5日
- 従業員が弁明書を書き、証拠を集めるための最低期間
- 5日未満で解雇通知を出した場合、手続き違反となり、解雇は無効となる
例）
1月10日：NTEを手渡す
1月11日〜15日：5 calendar days（弁明期間）
→ 1月16日以降に調査結果の通知（Notice of Decision）が出せる
つまり、たとえ横領の現行犯であっても、手続きだけは守らなければならないということです。
日本のように「翌日解雇」「即日解雇」は、フィリピンでは基本的に不可能です。
2. Preventive Suspension（予防停職）とは？
5日ルールのせいで、横領をした疑いがある社員が普通に出社してくる――
こういう場面は、フィリピンでは珍しくありません。
そこで使うのが Preventive Suspension（予防停職） です。
従業員を “一時的に自宅待機させる” ための制度
DOLE は以下のケースで preventive suspension を認めています：
- 会社の財産を守る必要性がある場合（横領・窃盗・不正アクセスなど）
- 証拠隠滅、同僚への圧力を防ぐ必要がある場合
- 身体・安全・業務に重大な脅威がある場合
横領は DOLE が認める典型的な理由です。
そのため、NTE の5日間＋調査期間まるごと、出社させないことが可能です。
Preventive Suspension の重要ポイント
- 最大30日（無給でOK）30日を超える場合→ 延長は有給扱いにする、または復職させる必要があります。
- 懲戒ではない点に注意 Preventive suspension は punishment（懲戒処分）ではありません。あくまでも 調査のための一時的な待機。
- NTE は別途必須 予防停職にしたからといって、5日ルールが消えるわけではありません。NTE →（5日間）→ Hearing → Decision Notice（解雇通知）の流れは必ず守ります。
横領に関しては DOLE が定める「just cause（正当解雇理由）」に該当します。
しかし、どれだけ証拠が揃っていようと、手続きを間違えれば
手続き違反 → 会社側敗訴 → バックサラリー + ダメージ
という最悪の結果になります。
そのため実務では、
- 即日 Preventive Suspension（予防停職）最大30日間の自宅待機（無給でOK）
- 同日に Notice to Explain（NTE）発行 → 5 calendar days の弁明猶予
- 調査（Hearing）必要であれば実施
- Notice of Decision（解雇通知）Serious Misconduct / Fraud / Loss of Trust に基づき解雇
という流れを取るのが最も安全です。