日本の上場企業がフィリピンでTIN番号を取得する方法
大企業ならではの「署名問題」をどうクリアするか フィリピンで事業を行うためには、外国企業であっても BIR（税務署）のTIN番号 を取得する必要があります。しかし、日本の上場企業となると、一般的な中小企業とは異なる「手続き上のハードル」が存在します。この記事では、上場企業がTIN番
フィリピンビジネス備忘録
顧客からの問い合わせに対する回答と、社内で起きたことをAIで整形し、蓄積する場所。
- 会計・税務・経理関係
- 従業員マネジメント関係
- 労務・労働法関係
- ビザ関係
フィリピン法人登記・TIN取得時に必要な電話番号とメールアドレス
フィリピンで法人を設立する際、SECでの会社登記およびBIRでのTIN取得の両方において、「電話番号」と「メールアドレス」の入力が求められます。これらは単なる形式的な項目ではなく、実際に認証や通知が行われる重要な連絡先となります。SEC（会社設立時）法人設立時のSEC登録フォームで
株式譲渡手続きに古い株券は必要か ― フィリピンにおける株券の重要性とは
eCAR手続きと株券の関係フィリピンでは、株式を譲渡する際に BIR（内国歳入庁） から発行される eCAR（Electronic Certificate Authorizing Registration） が必要となります。eCARは、株式譲渡に関する キャピタルゲイン税（CGT） や
非居住デジタルサービス提供者（DSP）への支払いとVATの扱いについて
2025年3月に公布された Revenue Regulations (RR) No. 3-2025 により、海外のデジタルサービス提供者（Digital Service Provider, DSP）に対するフィリピンでのVAT（付加価値税）の取扱いが大きく整理されました。本記事では、フィリ
租税条約 スケジュール的な注意点
租税条約のスケジュール的な注意点配当を本国に送金するとき、租税条約を利用して源泉税を軽減したい場合には、手順と時期を誤ると、せっかくの租税条約の恩恵を受けられなくなります。以下は、実務上の流れと注意点です。1．SECで「Non-Registration Certificate」を取
BIR 税務調査打ち合わせ記録
打ち合わせの概要本日、BIRでの打ち合わせを終了。当然ながら結論は出なかったが、「何らかの額でSETTLE（和解）したい」という事業主の意向はしっかり伝えた。参加者は担当者A（イスラム系女性）スーパーバイザーB（推定50歳・美肌）このスーパーバイザーBは
フィリピンのオフィス掃除文化について
オフィスに携帯用の掃除機を買った。しかし、ほとんど使われることはない。社員の多くは、「掃除は掃除をする係の仕事であって、一般職員の仕事ではない」と思っているようだ。中には、「掃除する人を雇えばいいじゃないか」と言う者もいる。――そのお金はどこから出るのか？ うちをそんなにリッチな会社だと思
「ちょっとした指示を守らない」だけで、1週間が消える
業務上、フィリピンの税務署（BIR）や公的機関のオンラインサービスに、顧客の代理でアカウントを作成することが多い。私は以前から「パスワードマネージャーを使いなさい」と繰り返し指導しているが、ほとんどのローカルスタッフはこれを守らない。代わりに、Excelにパスワードを書き込むという非常に危険な方法
リーダーの厳しさとチームの快適さ ─ どちらが成果を生むのか
リーダーの在り方について、社内で小さな波風が立つことがあります。「厳しすぎる」「怖い」「話を聞いてくれない」──。そんな声が出たとき、経営者としてどう向き合うべきか。私はいつも、感情ではなく「成果」と「責任感」という軸で考えています。「many people are complaining
リモート勤務の制度設計
重要な点リモート勤務は、許可制であることを強調。既得権益化すると、いつのまにか「権利」に化けてしまうので厄介。採用時の基本契約は、勤務場所が定めてあるので、あくまでもそれが基本。うちの場合は、毎年、1年有効の、リモート勤務許可証を発行している。条件うちの場合は、リモートの
従業員の医療費どこまで会社で負担する？
従業員の医療費補助1.全部会社負担パターン2.検査代だけ負担パターン3.診察料と毎月の注射（治療費）だけ負担パターン（薬があればそれも）4.診察料のみ負担パターン5.治療費のみ負担パターンを会社でどこまで出すか。という相談私の考え検査は自己負担で、後は会社負担。検査はやりだしたらき
「5日ルール」と「予防停職」
フィリピンで従業員を解雇するとき、あまり聞き慣れない２つのルール①5日ルール（Five-Day Rule）②Preventive Suspension（予防停職）についてです。今回は、実際に横領・窃盗が疑われるケースを踏まえて、この２つのルールをわかりやすく整理します。5日ルール
13ヶ月ボーナス、社長・役員にも支給すべき？
13ヶ月ボーナスの対象者を見分ける方法13ヶ月ボーナス（13th Month Pay）は、労働者（employee） に対して法律で義務付けられています。では、社長や取締役などのマネジメント層にも適用されるのでしょうか？雇用契約に基づく給与の場合社長であっても、雇用契約書（
従業員の医療費どこまで会社で負担する？
従業員の医療費補助1.全部会社負担パターン2.検査代だけ負担パターン3.診察料と毎月の注射（治療費）だけ負担パターン（薬があればそれも）4.診察料のみ負担パターン5.治療費のみ負担パターンを会社でどこまで出すか。という相談私の考え検査は自己負担で、後は会社負担。検査はやりだしたらき
フィリピン渡航を繰り返す場合のビザについて
日本国籍の方であれば、30日以内の滞在を繰り返しても問題ありません。商用目的での短期渡航であれば、実務上も多くの方がこの形で頻繁に出入国を行っています。マルチエントリービザは存在しないフィリピンには「マルチエントリー・ビザ」という制度はなく、入国のたびに観光ビザ（9A）が自動的に付
婚姻証明書を認めないイミグレ
戸籍謄本とアポスティーユの関係について就労ビザに、配偶者や子供を含める手続きを行う際に、イミグレーションはMarriage Certificate、Birth Certificateを要求する。これはフィリピンの社会システムではMarriage Certificate、Birth Cert