リモート勤務の制度設計

重要な点

リモート勤務は、許可制であることを強調。
既得権益化すると、いつのまにか「権利」に化けてしまうので厄介。
採用時の基本契約は、勤務場所が定めてあるので、あくまでもそれが基本。
うちの場合は、毎年、1年有効の、リモート勤務許可証を発行している。

条件

  1. うちの場合は、リモートの場合は、仕事をした時間だけ支払う。
  2. 特にプロジェクトがなく、何もしていないのであれば給料は支払わない。
  3. オフィスに出社するのであれば、何も指定無くても出社している間は給料を払う。これが大きな違い。
  4. 今日は、リモート、明日は出社、というように従業員が自由にその日の気分で選択することは許可しない。
  5. 一旦、リモートと決めたら1年間は変更できない。
  6. 一旦、出社勤務と決めたら、リモートでの業務は許可しない(うちの場合はデスクトップPCを使っているので、オフィスと自宅の2箇所にPCを整備することができない)

リモートの利点

従業員目線:
交通費がかからない。
通勤の時間が節約できる(マニラの交通事情は劣悪)。
食事代の節約。
あいた時間に、家族の世話や家事ができる。
メリットが大きい。
リモート勤務を許可する会社は多く、フィリピン人労働者も、リモートの会社でしか働きたくない、という人が増えている。

会社目線:
会社勤務だと、会社ほ離れるとほぼ連絡がとれないが、リモートだと、緊急の場合はなんだかんだと連絡がとれる。
受託事業の場合は、仕事をしている時間だけ給料が発生するので、人件費は下がる。
ただし、経理業務のように、毎月仕事量が決まっている場合は、「仕事をしている時間だけ給料が発生」はなじまない。

リモートの欠点

  • 部下の教育が難しい。
  • ちょっと手が空いたときに、他のメンバーを手伝う、ということができない
  • チーム内の連絡がSLACKなどのテキストベースとなり、効率が悪い。