基礎知識

11 PEZA

  • PEZAの最大のメリットは、もちろん5%という法人税率の低さです。フィリピンでは、配当は10%の最終課税のみで、確定申告の対象ではありませんから、PEZA企業に利益をためて、配当で受け取れば、大きなメリットがあります。
  • PEZAの事業には市の事業税はかかりません。市の事業税は売上げにかかってくるので、この恩恵も大きいです。
  • PEZAはメリットも大きいが、最初は大変です。ガッツが無いならあきらめるのもアリでしょう。特に売り上げを本社側でコントロールするようなコストセンターなら、一般企業でいくのも十分ありです。
  • PEZAを万人に勧められない理由は、①Occupancy Permitの手間と時間②報告の手間と時間③引っ越しなどの難しさです。
  • PEZAの認可は、事業ごとに取得するものであって企業ごとではありません。一般企業であっても、ある特定の事業のみに対してPEZAを取得することも可能です。
  • 既存企業がPEZAを取得することも可能ですが、法人税率は0%ではなく5%になると思った方がよいでしょう。
  • PEZAの認可は、事業ごとに取得するものだから、「PEZA企業」という言い方よりも、「PEZA事業」というのが正しいということになります。
  • PEZA事業と、一般事業が同居する場合は、物理的にも経理的にも、完全に分離しなければなりません。免税区域とそうではない区域だからです。
  • PEZAの認定には何段階かあります。登録だけならわりと簡単ですが、Occupancy Permitを取得するのは、かなり大変です。なかには1年かかる場合もあります。
  • PEZAを取得すると、引越しをするにも許可が要るため、かなりの工数を要します。
  • PEZAは5年目以降は法人税率が5%ですが、計算方法が少し違います。売上げから控除できるのは直接経費だけで、そうやって算出した粗利益の5%が納税額です。
  • PEZAは5年目以降は法人税率が5%だが、そのうちの2%は市役所へ、3%は税務署へ支払います。こういう重要なこともPEZAはわかりやすく説明をしないので、当時はどの企業も混乱状態でした。
  • PEZAの粗利益の計算をする際、直接経費として認められているのは、直接人件費、監督の人件費、原材料費、半製品、製品の減損、生産に使用した消耗品費、燃料費、生産に使用する機械、土地、建物の減価償却費、生産に係わる部分の賃料、生産に係わる資産を調達するにあたって発生した財務費用。
  • PEZA法人税免除(0%)は、最近はなかなか認めてくれません。IT系を見ていると、法人税5%が基本になってきています。PEZAはそのうち制度そのものがなくなるという話もあります。
  • PEZAはレポートの量が多かったのですが、2016年から年次報告が省略され、かなりの負担が減りました。それまでは、重複した内容を、いくつも報告せねばならず、費用も馬鹿になりませんでした。