会計・税務・経理関係
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不動産の賃料収入の税務（非居住者）
フィリピンに不動産を所有し、賃料収入を得ている日本人（日本在住）の正しい税務申告について。法人設立が基本フィリピンに不動産を所有し、賃貸に出しているということは継続的に賃料収入を得ていることになるので、税務的にはフィリピンで事業を行っている非居住者である。フィリピン国内で事業を行っている
税務調査がどのように行われるか
2022年の後半から2023年にかけて、弊社の顧客に立て続けに税務調査のレターが届きました。おそらくCOVIDや税制改革などの影響で税収が不足し、社歴が5年を超えるような企業に片っ端から調査をかけているようです。とにかくメチャクチャな金額をふっかけてきて、最終的には10分の1くらいの額で落ち着く
拡大源泉税 税率一覧
フィリピン税法【全文日本語訳】
1997年国税徴収法共和国法(RA)第10963号(TRAIN)、RA11256、RA11346、RA11467、RA11534(CREATE)により改正されたものである。第１節 内国歳入庁の組織と機能 法の名称 - この法典は、1997 年国税徴収法(National Inter
請求書の作成方法【XERO】
XEROを使って毎月の請求書を作る方法の解説です。メリットが多いので、オフショア・マネジメントではお客様が直接XEROを使って請求書を作成することを強く推奨いたします。XEROで請求書を作ることのメリット 作成と同時に売上としてPLに反映されますので、部門間でのコミュニケーションが不要
オフィシャルレシート、インボイスの記入方法
フィリピンでは、パソコンで作成した請求書や領収証は正式なものとは認められておらず、税務署の認可を受けた印刷業者にて指定の書式で印刷した、複写式の請求書と領収証を使用する必要があります。それらは原本を保管しなければなりません。オフィシャル・インボイスの記入方法 日付(*) 誰か
源泉徴収に関して知っておかなければならないこと
源泉徴収の税率フィリピンでは多くの支払いが源泉徴収の対象になっており、細心の注意を払って支払いを行う必要があります。 源泉義務者は「支払い者」ですので、支払いを受ける側（業者）が理由をつけて源泉徴収を拒否した場合であっても、最終的に源泉徴収義務を負うのは支払い側（当局へ説明し納得させる
タックス・マッピングについて
タックス・マッピングとは、フィリピンではBIR（税務署）が定期的あるいは予告なしに事務所や店舗を訪問し、法令遵守がされているかのチェックを行うことをいいます。その場で法令遵守されていないと指摘された場合は罰金が課されます。いわゆる税務調査とは異なり、表面的なコンプライアンスチェックです。
税務・経理に関する基礎知識
フィリピンの税務の特徴は、「制度は単純、運用は極めて煩雑」です。ここには一部しか記載できませんが、いかに大変であるかを感じ取っていただければと思います。法人の問題は経理周りから起きることが多い 経理担当者が辞めてしまうと、全ては闇の中に。後任に聞いても「前任者の仕事なので私にはわかりま
経営者が知っておくべき税務と経理
会計・税務知識は英語と並んで経営者には必須フィリピンの税金に関するルールはかなりシンプルであり、理解するのはたやすいです。覚えなければならないルールが少ないので、毛嫌いせずに取り組めば、全容を把握理解することは難しくありません。「経理・税務はよくわからない」と言って社員や会計士任せにしたりせずに
税務署登録に関する基礎知識【手順】
全ての法人は、法人設立後に税務署に登録を行わなければなりません。いくつかの営業所がある場合は、全ての営業所について、その住所地の管轄に登録をする必要があります。各法人にはTINナンバー（納税者番号）という番号が割り振られます。123-456-789-000のように12桁となっており、本店は末
会計士に関するトラブル
フィリピンでは、税理士という職業はなく、全て「会計士」と呼ばれる人が税務会計まわり業務を行います。会計士まわりのトラブルは非常に多いです。ローカルの会計士に税務処理を依頼している日本人のうち、その仕事ぶりに満足している人は多くはないでしょう。フィリピン人会計士の特徴は、全て自分のパソコンの
税務署に関するトラブル
私自身および顧客を含めて、まだ今のところ税務署（BIR)と大きなトラブルが発生したことはありません。しかし、一般的には最もやっかいなのが税務署でしょう。フィリピンの税務署がやっかいなのは、納税の締め切りがとにかく多いこと（年に40回近い報告が必要）、源泉徴収のシステムが複雑であることです。
外貨で請求書を書けばVAT回避できるのか
売上に対して、VATを加算する必要があるかどうかという問題です。日本に住む人がフィリピンに来て語学留学をした。その留学費用は円建てで書いた。非居住者かつ外貨建て請求書なのでVATは加算しなくてよいのか日本の法人がフィリピンに引っ越し荷物を送った。フィリピン国内の家財道具の移動サービス費用とし
不動産売買の注意事項
フィリピンで不動産を取引した場合の税務関係の注意事項です。取引対象の資産が、Capial Assetなのか、Ordinary Assetなのかによって適用される税金が大きく異なります。特にCGT（キャピタルゲインタックス）はその名とは異なり、取引価格の6%と大きいですので、不動産
株式譲渡の注意事項
フィリピンの法人の株式をAさんからBさんへ（もしくはA社からB社へ）譲渡する場合の注意事項です。必要な手続きDeed of sale of shareへの署名（株式に未払い分がある場合はDeed of Assignment of sharesと名前が変わります）印紙税
記帳マニュアル-1 経費
このページは日本語版と英語版があります。日本語版：このページ英語版：Bookkeeping Manual - 1 Expenseオフショア・マネジメントで実践している、基本的な記帳プロセス-経費編です。記帳には、出金と入金の2つがありますが、そのうちの出金を記録するプロセスです。経
法人のTINナンバー取得が完全オンラインに
日本法人がフィリピン法人に出資する時、日本の法人としてフィリピンの納税者番号（TINナンバー）を取得しなければなりませんが、このほどこの手続が完全オンライン化されました(2022年8月)。BIR ORUS(Online Registration and Update System)というそうです。
経理をリモート管理するための5つのツール
フィリピンで会社を経営することには多くの困難が伴います。従業員のマネジメントのこと、オペレーションに関すること、経理・会計・税務周りの適切な処理に関することなどなど。中でも経理・会計・税務周りだけは、経営者やると決めさえすれば、効率化、システム化することが可能です。そして完全リモ
会計ソフトウェア（XERO）のすすめ【支出編】
XEROの使い方については、こちらに【XERO 使い方講座】があります。【XERO使い方講座】その1【XERO使い方講座】その2【XERO使い方講座】その3会計ソフトウェアの導入（XERO）フィリピンで事業を行う際に、会計ソフトウェアの導入は、必須中の必須です
売上の計上
海外売り上げがメインの企業売り上げの管理は、海外からの売り上げもしくは親会社からの売り上げしかないBPO企業（輸出系企業）と、フィリピン国内での売り上げがメインとなる企業（ドメスティック系企業）とでは、経理上、税務上の手間が大きく異なります。簡単なのは、輸出系企業の方です。輸出系の企業の
Bookkeeping Manual – 1 Expense
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