会社設立関係
記事数
10
会社法全文
第１章 総則 定義と分類 法典の題名 本法典は、「フィリピン改正会社法」と称されるものとする。 会社の定義 会社とは、法律の運用によって設立された人工的な存在であり、継承権および法律で明示的に認められた、またはその存在に付随する権限、属性、および財産を有するものである。 企業の
R.A.11647【全文日本語訳】
2022年3月2日、共和国法律 第11647号外国投資を促進し、「1991年外国投資法」として知られる共和国法第7042号を改正し、その他の目的のために制定された法律。本法は、フィリピンの上院および下院の両議会により制定される。第1条 共和国法第8179号により改正された共和国法第704
第12次ネガティブリスト【全文日本語訳】
第12回 外国投資ネガティブリストリストA外国人の所有権は、憲法と特定の法律により制限されています。憲法と特定の法律により制限されている外資導入禁止 マスメディア（録音を除く）（1987年憲法第11条XVI項。1987年憲法第11条、1994年5月5日付大統領覚書）およびイ
Foreign Investment Act of 1991 (外国投資法)【全文日本語訳】
1991年外国投資法 共和国法第7042号(RA8179により改正)外国投資を促進し、フィリピンで事業を行う企業の登録手続きを規定し、その他の目的のために制定された法律。フィリピンの上院および下院の議会において制定される。第1条 第1条 名称本法は、「1991年外国投資法」と
フィリピンの会社設立手続きの概要
会社設立手続きの概要日本の手続きと異なることが多くあります。ここに上げた内容は、フィリピンに進出する際は、どれも知っておいたほうがよいでしょう。誤解する人が多いようですが、新規の会社設立は、フィリピンでは最も簡単な手続きの一つです。本社の住所地について 登記した住所で納税地が決
会社設立の手順【手順】
フィリピンにおける法人登記の手順の概要フィリピンの会社設立といえば、通常は市の営業許可や税務署登録は含まず、SECにおける法人登記までのことを指します。受理されれば、ほぼ確実に7営業日ほどでおりますので、フィリピンでは数少ない「予定がたつ」許認可の1つです。なおかつ、法人の登記というのは
会社設立におけるよくある失敗
よくあるのが、「外資100％の法人ができるはずなのに、日本資本40％の法人を作られてしまった。」というトラブルです。フィリピンの弁護士の多くは、外資100％の法人設立用件を知りません。知人の紹介、もしくは親会社の指定する会計事務所に設立を依頼したところ、外資100％の法人を設立できたはずなのに、
複数の拠点がある場合の行政手続きについて
複数の拠点がある場合にどういった行政手続きが必要なのかを、簡単にまとめました。「複数の拠点」とは、本社の住所をバーチャルオフィスを使っていて、それとは別にリアルオフィスがある場合も、「複数の拠点」に含まれます。SEC登記バランガイ・市役所税務署法人税本社(バーチャルオフィスも含む）
複数の市にまたがって事業を行う場合について
フィリピンでは、事業を行う「場所」ごとに、バランガイの許可と市役所の許可（ビジネスパーミット）を取得しなければなりません。日本であれば、拠点が増えれば開業届を税務署に提出するくらいで特に煩雑な手続きはありませんが、フィリピン特有のこのビジネスパーミットは毎年1月に更新手続きをしなければならないなど
Lending Company、Financing Companyの法人設立について
フィリピンでLending Company、Financing Companyを設立する際の注意事項についてです。いわゆる金貸し業をフィリピンではLending Company、Financing Companyと呼びます。許認可が必要な事業ですので、通常のSECでの法人登記に加