労務・労働法関係に関する記事一覧

取締役のAEPについて

フィリピンに設立した法人の取締役（社長も取締役の一人です）になっている人が、フィリピンで働くためにAEPを取得したいというケースについての質問が多いので、その解説です。知っておかなければならないことを、簡単に箇条書きで列挙します。取締役はAEPの取得を免除されています。 A

毎月の社保・所得税を計算するエクセル - 2025年版パターン①月給と勤務する月数から、社保、所得税を計算し、毎月の手取りを計算することが出来ます。パターン②年収と勤務する月数から、社保、所得税を計算し、毎月の手取りを計算することが出来ます。パターン③社保を無視して、年収と勤務す

序項第1章総則政令の名称第1条この政令は、「フィリピン労働法」と称する。発効日本法令は、公布の6ヵ月後に発効する。基本政策の宣言国は、労働者を保護し、完全雇用を促進し、性別、人種又は信条にかかわりなく均等な労働の機会を確保し、かつ労働者と使用者との関係を規律

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労働法労働法83条　労働時間。通常の勤務時間は1日8時間を超えてはならない。労働法85条　食事　最低1時間の食事時間（タイムカードは止まる）を含めること。5〜20分間のブレイクタイムは勤務時間に含む（タイムカードは止まらず）。労働法86条　夜間手当　夜10時から朝6時まで

有給休暇は一体、いつ、何日付与されるのかという問題です。まず、有給に関する基礎知識ですが、労働法では、１年勤務した社員には最低５日間の有給を付与しなければならない、とあります。一方、試用期間６ヶ月経過後の社員は正社員になりますが、正社員との雇用契約書には「年間◯日の有給が付与される」と書か

ERSとNCRという２つの似通った機関が別々に登録義務と報告義務を課しています。ERShttps://ers.ble.dole.gov.ph/解雇、退職、事業閉鎖、部門閉鎖、支給した13ヶ月ボーナスの金額の報告を行います。初期登録が必要です。NCR-ERS-yyyy-###

申請代行業者は許可制へ2022年7月頃より、AEPを(就労許可）の取得を、代行業者などに依頼する場合、その業者はDOLEへ登録することが義務付けられました。申請手続きが、かなりの複雑化-2025年2025年2月の改正でAEPの申請手続きがかなり複雑化しました。（以前の手続き)DO