BIRが発行した覚書き(RMC)の要約文【2026年】

RMC No. 014-2026 監査再開および新監査ポリシーに関する運用の明確化

2026年3月4日発行。RMC No. 8-2026による監査再開を受け、新たな監査ポリシー（RMO No. 1-2026等）の適用細則をQ&A形式で解説。調査官の異動に伴う権限状（eLA）の差替えは、実質的な継続であり局長の個別承認は不要であることや、重複するeLAの統合ルール、旧来のVAT監査部隊の廃止に向けた5月15日までの業務引継ぎ手順などを規定。透明性の高い監査体制への移行を具体化。

RMC No. 013-2026 オフショア・ゲーミング（POGO）禁止法の周知

2026年2月27日発行。2025年10月23日に署名された共和国法第12312号（フィリピンにおけるオフショア・ゲーミングおよび関連業務の禁止法）を周知。本法律により、以前のPOGO課税法（RA No. 11590）は撤廃され、フィリピン国内でのオフショア・ゲーミング事業はすべて違法とされた。BIRの全職員に対し、当該法律の施行と周知徹底を指示。

RMC No. 012-2026 熱帯低気圧「バシヤン」被災地における申告・納税期限の延長

2026年2月10日発行。熱帯低気圧「バシヤン」による洪水で甚大な被害を受け、非常事態宣言が出されたラナオ・デル・ノルテ州（RDO No. 101）の納税者を対象に、各種税務申告および納税期限を2026年2月27日まで延長。所得税、VAT、源泉徴収税などの定期申告のほか、ワンタイム取引（ONETT）も対象。期限内の対応であれば延滞税や罰金は免除される。

RMC No. 011-2026 紛失した未使用の公定領収書（Form No. AF51）の無効化通知

2026年2月9日発行（起案は2025年12月26日）。コルディリェラ行政自治区の第7税務署（RDO No. 7）において、未使用のBIR公定領収書（Accountable Form No. 51）の3枚複写のうち1枚（Triplicate copy）が紛失したことを通知。該当するシリアル番号（ACF201400141300）のセットはすべてキャンセルされ、これを用いた取引は無効となる。不正利用を防止するための注意喚起。

RMC No. 010-2026 現金による寄付の税務処理および証憑要件の明確化

2026年2月4日発行。純粋な現金による寄付の取り扱いを明確化。寄付者はBIR Form 1800による申告と納税（該当する場合）が必要。証憑として、公証済みの寄付証書、銀行振込控、受領証などが必要。また、現金はタイトル移転の登記を伴わないため、電子登録認可証（eCAR）の取得は不要。認定ドナー機関への寄付は、PCNC認定証があれば所得からの控除対象となる。

RMC No. 009-2026 2月「税務意識向上月間」の実施

2026年1月16日発行。大統領布告第486号に基づき、毎年2月を「Tax Awareness Month（税務意識向上月間）」とすることを通知。2026年のテーマは「Mahusay na Serbisyo, Katumbas ng Buwis Mo（優れたサービスはあなたの税金によって支えられている）」。各政府機関や地方自治体に対し、バナーの掲示やSNSでの広報、説明会の開催などを通じて、納税義務と適正申告の重要性を啓発するよう要請。

RMC No. 008-2026 全税務監査および実地調査の再開

2026年1月27日発行。RMC No. 107-2025により停止されていた全ての税務監査および実地調査を即時再開。これには権限状（eLA）やミッションオーダー（MO）の新規発行、中断されていた調査の継続が含まれる。再開にあたっては、透明性と完全性を高めるために改訂された新しい監査ポリシーと手順（RMO No. 1-2026）に厳格に従うことが義務付けられた。

RMC No. 007-2026 改訂版情報公開（FOI）マニュアルの公開

2026年1月27日発行。行政命令第2号に基づく「情報公開（FOI）プログラム」への継続的な取り組みを明確化。BIRの情報公開マニュアル、最新の受付担当者リスト、プロセスフローチャート、および「No Wrong Door Policy（窓口のたらい回し禁止規定）」のガイドラインを公表。公的機関としての透明性を確保し、国民の情報アクセス権を保証する。

RMC No. 006-2026 非居住者デジタルサービスプロバイダー（NRDSP）の申告・支払期限延長

2026年1月23日発行。専用ポータル（VDSポータル）の技術的な不具合により、2026年1月25日に期限を迎える非居住者デジタルサービスプロバイダー（NRDSP）のVAT申告および納税の期限を、2026年1月30日まで延長。システムトラブルによる納税者の不利益を回避するための措置。

RMC No. 005-2026 チャットボット「REVIE」による権限状（LOA）検証機能の導入

2026年1月12日発行。無許可の税務調査から納税者を保護するため、BIRのチャットボット「REVIE」にLOA（権限状）の検証機能を搭載。納税者は氏名、TIN、LOAケース番号を入力することで、その調査が正当に発行・登録されたものか即座に確認可能。オンラインで確認できない場合は、専用メールアドレスを通じて3営業日以内にBIRが回答する体制を構築。

RMC No. 004-2026 ルーズリーフ式および電算化会計帳簿のORUS登録義務化と期限延長

2026年1月15日発行。帳簿の登録はオンラインシステム（ORUS）を通じて行うことを改めて義務化。ただし、ORUSの接続トラブルを考慮し、2025年度分のルーズリーフ帳簿の登録期限を2026年1月31日まで、電算化帳簿（CBA）の登録期限を2026年2月17日までそれぞれ延長。なお、手書きの受領証や請求書の登録は引き続き税務署窓口での対面処理が必要。

RMC No. 003-2026 PERA対象の投資信託（UITF）リストの追加

2025年12月3日発行。個人退職口座（PERA）において所得税が免税となる、フィリピン中央銀行（BSP）承認済みの投資信託（UITF）リストを更新。EastWest銀行が提供する4つのファンド（マネーマーケット、中長期債券、株式トラッカー等）を新たに追加。これらの認可製品から得られる利益および再投資収益は非課税となる。

RMC No. 002-2026 年末年始の政府機関休業の通知

2025年12月22日発行。大統領府通達第111号に基づき、政府職員が年末年始を祝う機会を確保するため、2025年12月29日（月）および2026年1月2日（金）の政府機関の業務を停止することを通知。ただし、生命・安全に関わる基本的な行政サービスや緊急対応部門は、引き続き稼働を維持する。

RMC No. 001-2026 BIRと財政インセンティブ審査委員会（FIRB）間のデータ共有協定

2026年1月5日発行。BIRとFIRBの間で締結されたデータ共有協定の全文を公開。これにより、FIRB事務局はBIRから納税者登録情報にアクセスでき、BIRはFIRBのシステムを通じて登録企業（RBE）の税務インセンティブ情報を確認できるようになる。データプライバシー法を遵守しつつ、インセンティブ管理の効率化と監視体制の強化を図る。