日本人が海外での会社設立に感じる不安とは？

日本人が海外での会社設立において感じることの多い不安のひとつが、その国ならではの規制です。例えば国によっては外資系企業の設立や参入を規制していることも多く、そのような国では外資系企業だけに高い法人税を課しているということも少なくありません。

また、海外での起業では言葉の問題や日本との時差の問題、生活スタイルの違いなどがハードルとなることも多く、そのこともまた多くの日本人が海外での会社設立を躊躇う原因となっています。

フィリピンでの起業はハードルが高い？

フィリピンに関していうと起業におけるハードルは必ずしも高くありません。例えば、東南アジアには上述した外資系企業への規制を強化している国々が多い傾向があります。しかし、フィリピンではこのような規制が行われておらず、日本人が起業をする場合も金銭的な面でのハードルが生じる可能性は低いです。

また、現在の日本とは異なり、若年層の人口が多く長期的に見ても若い人材を採用しやすい点や、日本との時差が少なく本社が日本国内にある場合もやりとりがしやすい点などでも起業のハードルは高くはありません。

フィリピンで会社を設立するメリット

フィリピンで会社を設立するメリットには、以下のようなものもあります。

・英語を話せる人材が多い
フィリピンの母国語はフィリピン語ですが、英語教育に力を入れていることもあり、英語を話せる人材が多いのです。そのため、言語による問題が生じにくい点は会社設立時にも大きなメリットとなります。

・経済特区が200以上ある
フィリピンには200以上の経済特区があります。この特区内で免税法人として認可されれば、一時的ではあるものの法人税の支払い義務が発生しなくなるため、金銭的な意味でもフィリピンで起業することには大きなメリットです。

証券取引委員会（SEC）への提出書類

フィリピンで会社を設立する際には証券取引委員会へ必要書類を提出しなければなりません。ここで提出する書類は以下の7種類です。

• 事業開始申請書
• 登録情報シート
• 社名確認書
• 定款
• 付属定款
• 送金証明書・預金証明書
• 財務役宣誓書

事業開始申請書は証券取引委員会のホームページからダウンロードすることができるので、印刷し、必要事項を記入して提出しましょう。また、社名確認書には商号を記入する必要があり、こちらは事前に証券取引委員会へ予約をいれておく必要があります。

事業許可証の取得時に必要な書類

フィリピンで起業をする際には事業許可証を取得する必要があります。この際にも必要書類を提出しなければならず、ここでは以下の5種類を作成しておかなければなりません。

• 所定申請書
• SEC登録証書
• 定款
• 付属定款
• 賃貸契約書

賃貸契約書は賃貸契約の締結時、SEC登録証書は証券取引委員会で承認を受けた際にそれぞれ受け取ることができます。定款と付属定款については証券取引委員会に提出するものと同じものを用意しておくようにしましょう。

フィリピン内国歳入庁（BIR）への登録で必要な書類

フィリピンで起業をするとフィリピンの法律に則って納税をすることとなります。そのためには起業時にフィリピン内国歳入庁へ登録をする必要があり、その際には以下6種類の書類の提出が求められます。

• 事業許可証
• オフィスの賃貸契約書
• SEC登録証明書
• 定款
• 付属定款
• 会計帳簿

事業許可証、およびSEC登録証明書は上述した2つの手続きを行うことで取得できるものであるため、申請の順番に注意する必要があります。定款と付属定款に関してはここでも提出が必要となるため、最低でも3部ずつ用意しておかなければなりません。