フィリピンの場所

フィリピンは、東南アジアの東側にある太平洋に位置する島国です。近辺には、日本、ベトナム、台湾、マレーシア、インドネシア、といった国々があります。東京からは飛行機で5時間ほどの距離であり、日本との時差はマイナス1時間です。

正式な国家の名称はフィリピン共和国（Republic of the Philippines）で首都は「東洋の真珠」と呼ばれているマニラです。

フィリピンの面積

フィリピンの面積は約30万平方キロメートルで、だいたい日本の面積（38万平方キロメートル）から北海道を除いたほどの広さです。地域区分は大きく、ルソン、ヴィサヤ、ミンダナオの3つにわかれており、島の数は日本とほぼ同数の大小合わせて7，107の島々から構成されています。

フィリピンの人口

フィリピンの人口は2020年時点で1．096億人です。公用語は英語とフィリピン語ですが、マニラを中心に使用されていたタガログ語をベースにしたフィリピン語なので、実際は地域によって異なる言語が使用されています。フィリピンの国民は識字率も高く、毎年50万人以上の大学卒業者が出ているのも特徴です。

フィリピンはアセアンで唯一のキリスト教国で、国民の8割以上がカトリック信者です。ただし、ミンダナオでは人口の2割以上がイスラム教徒です。

フィリピンの気候

フィリピンは高温多湿の熱帯性気候であり、年間の平均気温は27℃程度です。3～5月までが最も暑い時期なので、4～5月は学校の夏休み期間になります。また、6月から10月にかけては猛烈な台風も襲来することがある雨季となり、11月から翌年の2月にかけては乾季となり、大きく3つのシーズンに分かれているのです。ただし、こうした気候は地域差が大きく場所によって異なっています。

フィリピンの産業

フィリピンでは、製造業のインフラ整備が進んでいなかったことから、主要な産業はサービス業となっています。特に観光業が盛んです。近年では業務のアウトソーシング先としても大いに注目されています。

優遇措置

外資優遇制度の申請は業種や事業内容で異なっていますが、BOI（投資委員会）、PEZA（フィリピン経済区庁）、などの代表部に対して申請しなければなりません。それぞれの機関は共に条件を充足すれば優遇措置を利用できます。

PEZA（Philippine Economic Zone Authority）とは、フィリピン経済特区庁が管轄・管理している経済特区です。エコゾーンと称されている各特区は2017年には379にものぼっており、数多くの外資系企業が入居中となっています。

PEZA登録企業でありエコゾーンに入居する企業に対しては、以下の優遇措置が設けられています。

• インカム・タックス・ホリデー（4年間～8年間の法人所得税の免税）の適用
• 法人所得税が免税になった後にすべての国税や地方税などの代わりとして特別税の5％が適用
• 機械設備、スペアパーツ、原材料、に関する輸入関税を免税
• 外国人労働者の雇用が可能
• 社員研修などの人材育成のためにかかる費用の税金を控除
• 100％外国資本の企業を認める

人口増加による長期経営が見込める

フィリピンでの会社設立には、フィリピンの人口増加に関するメリットを挙げることができます。フィリピンの人口は、2014年7月ごろに1億人を超えました。2018年のフィリピンの国税調査では、総人口は約1億589万人でフィリピンの人口ボーナス（国の人口構成で子どもと老人が少なく生産年齢人口が多い状態）のピークは2050年まで継続すると予想されています。そのため、長期間にわたって内需を引っ張る要因として期待されているのです。

現地スタッフの雇用がしやすい

フィリピンは東南アジア有数の親日国でビジネス英語が通用しやすく、ビジネスを展開しやすいというメリットが挙げられます。また、上記の人口増加にもとづき、若い労働力も増えると考えられます。そのため現地スタッフを雇用しやすくなるのです。

デメリットもある

反対にデメリットとしては、ネガティブリストと60：40の比率の法則が挙げられます。ネガティブリストとは外資規制用の業種リストのことで、60：40の比率の法則は外資系企業と外国人の土地所有が認められていないため、土地所有に関してはフィリピン人あるいはフィリピン人が最低60％の資本を保有している場合のみに認可されるというルールです。

この他にもインフラ機能が脆弱であること、プライドが高いフィリピン人の特性とワークスタイルなども時にはデメリットになる可能性があります。