増加し続ける人口と消費

人口1億人を突破したフィリピンは、ASEANの中でも第2位の人口を誇る大国です。また、出生率が2.53人と高い水準を維持していることから、これからも安定的に人口が増加していくことが予想されています。

人口が増加するにつれて、消費も進んでいます。特に、首都マニラは全土の消費のおよそ2割を占めている経済都市です。これからも、マニラ近郊に移住する方が増加することが想定されることから、より一層経済活動が活発になることが考えられます。

経済成長が見込まれる

フィリピン統計庁の調査結果によると、2021年の実質GDPは5.6％を記録し、政府の想定を上回る結果となりました。この結果は、シンガポールの7.6％に続きASEAN主要6か国で第2位の成長率を誇ります。

フィリピンはこれまで経済の停滞が続いていたことから、海外から進出している企業が比較的少なかったエリアです。しかし、フィッチとS＆Pがフィリピンの長期国債信用格付けを投資適格に格上げしたことをきっかけに、フィリピンへの投資が世界中から注目されるようになりました。

まだまだ入り込む余地は十分にあるため、これからフィリピン進出を考えている企業にとっては絶好のタイミングといえるでしょう。

世界の景気に影響されにくい

フィリピンは、他のアジア諸国と比較して輸出に依存していない国の一つです。そのため、海外のマーケットの影響を受けにくいといえます。

そのため、フィリピン国内の需要とうまくマッチすれば世界的な景気に左右されることなく、安定的に利益を生み出すことができるでしょう。

様々な規制に注意が必要

フィリピンでは、国内マーケットや中小企業を保護するために海外企業の進出に関する様々な規制を設けています。例えば、弁護士や薬剤師、マスメディアなどの業種は海外企業の進出が一切禁止されています。

また、許可されている業種であっても海外資本比率を細かく定めているケースもあるため、注意が必要です。

土地の所有は認められていない

フィリピンでは、土地の所有に関して厳しい規制が設けられています。外国人個人が土地を所有することは認められていません。また、企業で土地を所有する場合でも、外国資本が40％以上の場合は土地を所有することができません。そのため、多くの企業は土地をリースする必要があるのです。

しかし、世界的に見ても、外国人による土地の所有に関する厳しいルールを設けている国は珍しいため、今後規制が緩和することも大いに期待されています。

インフラが未整備のエリアも多く存在する

アジア各国で共通していえることですが、フィリピンもインフラの整備が整っていないエリアが多く存在しています。特にフィリピン国内で課題となっているのが、電力インフラと道路などの交通インフラの整備です。

特に電力に関しては、供給量と需要のバランスが整っていないため、周辺諸国と比較して電力料金がおよそ2倍となっています。また停電の発生も頻繁に起きるなど、電力の供給がとても不安定です。しかし、大規模インフラ計画が打ち出されるなど、今後インフラの整備が進展することが大いに期待されています。

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