フィリピンで就労ビザを取得して働きたい、フィリピンの企業で日本人を雇いたいという場合、現地での手続きが必要です。しかし、ビザに必要な書類や方法は変更されることが少なくありません。この記事では、フィリピンで長い滞在歴と事業実績を持つオフショア・マネジメントが、雇用ビザの発給条件や就労ビザの更新について解説していきます。

フィリピンで働くには、就労ビザが必要となります。フィリピンのビザには就労や永住など多くの種類がありますが、多くの海外労働者が取得しているのが就労ビザの1つである「雇用ビザ（9G）」です。ここでは、雇用ビザの発給条件について解説します。

現在、フィリピンでは経済発展が進んでおり、多くの人の注目を集めています。そのため、新たにフィリピンで事業を始めようとする人や働きたいという人も増加傾向にあります。

雇用ビザを取得すれば最大3年間の滞在が可能となり、雇用が続く限り何度でも延長手続きができます。ただし、フィリピンで日本人が働くには別の就労許可も必要なので、雇用ビザ取得の際には就労許可もセットで取得しなければなりません。雇用ビザの取得条件は特にありませんが、誰でも取得できるわけではなく、フィリピンにある会社から内定をもらっていないと申請は不可能です。

続いて、就労ビザの期限を超えて働く場合に向けて、更新手続きを解説します。

就労ビザの有効期限は1～3年と決められています。雇用が続く限り最長3年間の延長が可能ですが、有効期限内に更新を完了しなくてはなりません。

更新手続きをすればよいだけだから、問題ないと思う人も多いでしょう。しかし、就労ビザの更新手続きは、遅くても有効期限の3ヶ月前に行う必要があります。

なぜなら、就労ビザは労働のためにフィリピン国内に滞在を許可しているだけだからです。働き続けるためには、「外国人雇用許可証（AEP）」の更新も行わなくてはなりません。さらに、ビザ発行時に登録している「外国人登録証」についても、毎年年初に年次報告を提出しなくてはならないのです。

就労ビザの更新は初回取得時と同じ流れで行われ、書類提出からAEPの取得、面接などの段階を踏んで行われます。特にこのAEPの取得に、1ヶ月以上の時間がかかるのです。AEPを取得していないとその後の更新手続きができないため、ビザの更新期限よりさらに余裕を持ってAEPの手続きを行わなければなりません。

その後、入国管理局（BI）の弁護士による面接が行われ、結果を2～3ヶ月待つことになります。一連の手続きを含めると初回取得時と同じくらいの時間がかかるため、3ヶ月前には更新準備をしなくてはいけないというわけです。

更新手続きが間に合わなかったり、期限を過ぎてしまったりするとビザは失効し、不法滞在になってしまいます。また、更新に必要な書類や方法は変わることがあるので、更新前に入国管理局（BI）で必要書類の一覧を受け取ることが重要です。有効期限には十分注意し、余裕を持って行いましょう。

ビザの延長手続きについても、オフショア・マネジメントにお任せください。

フィリピンで日本人が働き続けるには、雇用ビザの取得・更新はもちろんのこと、AEPの更新もしていく必要があります。取得や更新には労働者本人だけでなく、会社側のサポートも欠かせません。会社側が用意しなければならない書類も多いので、注意が必要です。

これらがもし手間に感じたら、オフショア・マネジメントのビザ取得代行にお任せください。フィリピンで長い滞在経験を持つためビザの知識が豊富であり、取得手続き代行だけでなく延長手続き代行も承っています。