フィリピンの税金制度はかなり複雑で、世界的に見ても必要な申告回数が非常に多くなっています。事業を行う上で、税務申告は欠かせません。この記事では、長い滞在歴からフィリピンの税金事情を知るオフショア・マネジメントが、税金の種類を詳しく解説していきます。狙い目の市場を踏まえて、最新のフィリピン経済も紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

結論から言うと、フィリピンで狙い目の市場は「EC（電子商取引）市場」です。なぜ今EC市場が盛り上がっているのか、詳しく解説します。

まず背景として、フィリピンのインターネット環境がここ数年で劇的に改善され、都心では高速インターネット通信が可能になりました。フィリピン自体は発展途上の新興国ですが、経済発展も著しく、首都であるマニラのフォート・ボニファシオ・グローバルシティ（BGC）にはオフィスビルや高級ホテル、デパート等が立ち並び、東京や先進国の都会と変わらない景色を見せています。

そんなフィリピンでは、インターネットの発達に伴って、ネット上で商品やサービスを売買するEC市場を利用する人が増えてきました。2018年のデータでは全体で5170憶円の市場規模に到達し、物販分野だけでも924憶円となっています。日本と比較してしまうとまだまだ小さなものですが、GDP上昇率を考えるとこのまま増加傾向にあるため、大きく注目されているのです。

加えて、世界的に蔓延している新型コロナウィルスが、フィリピンEC市場の需要を増加させました。感染拡大を受けて、フィリピンでは外出規制や必需品以外の店舗営業の停止、営業時間短縮などの措置が取られています。これによって小売市場は縮小しましたが、営業停止等の影響を受けず、人との接触を必要としないEC市場は飛躍的な上昇を見せたのです。

2019年と2020年を比較してみても、ECを利用した小売りは約1，060億ペソから約1，630億ペソへと50％以上の売上増となっています。小売り全体の売上比率の内、ECが占める割合も3.4％から5.9％へと成長しました。新型コロナウィルスによるEC需要の加速はまだ続くと考えられているため、今が狙い目というわけです。

フィリピン政府もECを利用した取引に積極的な姿勢を見せており、EC利用企業社数を増加させるというロードマップを公開しています。また、フィリピンでは国内取引でのEC活用が大半を占めるため、国外からの越境ECは開拓の余地がまだまだ残されているのです。

もしフィリピンEC市場に参入しようと考えている場合は、SNSを活用した広告を打つのが効果的でしょう。フィリピンではSNS広告の宣伝効果が大きく、購買に結びつきやすいというデータもあります。

フィリピンにおける税金の種類は、大きく分けて3つあり、国税、地方税、市・自治区税です。それぞれ詳しく解説していきます。

税金の申告回数が多いフィリピンで税務申告を行うことは、世界一面倒であるとさえ言われています。さらに2016年までは、基本的に手書き帳簿しか認められない紙文化が続いていました。現在ではあらゆる行政手続きが改善されていますが、それでも煩雑であることに変わりありません。

オフショア・マネジメントであれば、これらの税務申告を代行することが可能です。税制改革の真っ最中でもあるフィリピンの実状も把握しつつ、年間約40回の税務申告を正確に遂行いたします。