現地法人の設立

日本の企業が現地で会社を設立する際は、一般的に「国内市場向け企業」と「輸出型企業」のいずれかのタイプとなります。

・国内市場向け企業
全体の売上に占めるフィリピン国内での売上が60％以上の企業のことです。外資規制の対象なので、法人における経営自由度がやや低下します。

ネガティブリスト（規制業種の対象リスト）に掲載されている業種については、外資は一定の資本比率までしか認められないため、経営の自由度は失われてしまいます。

・輸出型企業
フィリピン国外からの売上が全体の売上に対して60％以上となる企業です。外資規制の対象外なので、多くの業種において100％外資の資本が認容されています。

駐在員事務所

駐在員事務所は現地の情報収集（市場調査や事業開発など）が主な役割となっていて、現地で営業活動や販売活動はできません。

支店

「支店」という事業タイプは、駐在員事務所とは違い、販売活動や営業活動が可能です。また、支店は現地法人に該当せず、資本や資産などは本社と共有します。そのため、当然ながら決算も本社の仕訳に含まれることになります。あくまで本社の一部が現地に設置されているという形になります。

活動内容は現地法人とだいたい同じですが、法的な責任などはフィリピンの法律が適用されます。また、ネガティブリストに掲載されている業種では、先端的な技術を活用する、などの特定要件を充足していない限りは事業展開をすることができません。現地法人と比較すると、支店は若干自由度が低下する会社のタイプといえます。

設立する際に必要な開業資金

• 設立にかかる許認可申請料
• 代行費用
• 資本金

株式会社の最低資本金は5,000ペソですが、外資100％で会社設立をしたい場合には、必要となる資本金額が異なります。まず、国内市場向け企業と、輸出型企業とで分けて考えます。国内市場向け企業の場合、ネガティブリストに記載された業種かどうかでさらに分かれます。

ネガティブリストに記載された業種の場合、原則として、外資100％で設立することはできません。ネガティブリストに記載されていない業種の場合は、資本金を20万ドル以上払い込むことで、外資100％で会社を設立することが可能です。

輸出型企業の場合は、これらの規制はなく、5,000ペソ以上の資本金であればOKです。しかしながら、実務としては最低払込資本金の額で会社の設立申請が許可されることはありません。最低でも約20万ペソは必要になると考えておいたほうがよいでしょう。

ランニング費用

・従業員に支払う賃金
2018年11月、マニラ首都圏の日額最低賃金が引き上げられました。このときの最低賃金は以下のとおりです。

• 非農業セクター一般：537ペソ
• 農業セクター：500ペソ
• 従業員15人以下の小売業またはサービス業：500ペソ
• 従業員10人以下の製造業：500ペソ

大学の新卒者を雇用する場合には約25，000ペソの費用がかかる傾向にあります。

・オフィス賃貸料
ビジネスの中心地でショッピングモールなどの商業施設も多いマカティ地区における店舗の賃料の相場は、1平方メートルあたり月額1,000～2，000ペソです。フィリピンでテナントを借りたい場合には、物件仲介手数料は貸主が支払うという慣習があるため借主の負担は生じません。また、通常3ヶ月分程度の前払い家賃および、3ヶ月分程度の保証金を最初に払う必要がありますので、注意が必要です。

・外国人従業員のためのAEPおよびビザの取得費用
6ヶ月以上にわたって外資系企業などで働く外国人労働者は、AEP（Alien Employment Permit：外国人雇用許可）の取得が必要です。

初回のAEP申請料（1年間有効）は9，000ペソで、有効期間が1年間を超過する場合は1年あたり4,000ペソが追加になります。また、有効期間が1年間のAEPの更新料は4,000ペソです。