フィリピンで就労ビザを取得して働きたい場合や、フィリピン人を日本国内で雇いたい場合、各国によってビザの取得条件が異なるので注意しなければなりません。そこで、フィリピンに関する豊富な知識と経験を持つオフショア・マネジメントが、企業内転勤ビザや就労ビザの取得要件について解説していきます。

フィリピンに子会社を設立している場合、優秀なフィリピン人に日本の親会社で働いてもらいたいケースも多いのではないでしょうか。そんな時に申請できる在留資格が、「企業内転勤ビザ」となります。「転勤」とあるように、国を越えた社内転勤の際に取得する就労ビザであり、最長5年まで在留でき、更新も可能です。

企業内転勤ビザを取得するにはいくつかの制限があるので、詳しく解説します。

まず、フィリピンなどの海外にある会社からフィリピン人を呼ぶ場合、転勤先の会社と資本関係があることが必要です。親会社と子会社、本店と支店のような資本関係がない会社では「企業内転勤ビザ」は申請できません。

さらに、転勤ができるのは、直前に1年以上継続した海外勤務がある外国人社員だけです。職務内容も「技術」「人文知識」「国際業務」に該当する社員に限定されます。

それぞれどんな職務が当てはまるのかについて詳しく見ていきましょう。

「技術」はITエンジニアや設計者などです。法律上は、理学、工学などの自然科学分野の技術者や知識を必要とする業務活動を指しています。

「人文知識」は経営やマーケティング、コンサルティング、会計などです。法律上は、経済、法律、社会などの人文科学分野に当てはまる技術や知識を必要とする業務活動となっています。

「国際業務」は通訳や翻訳者、語学学校の教師、広報、クリエイター、貿易関係者などです。法律上は、外国文化を基盤とする思考や知識、感受性が必要となる業務活動となっています。

企業内転勤ビザを取得するメリットは、取得条件が緩和される点です。日本で技術・人文知識・国際業務の各就労ビザを取得する場合、大卒資格や実務経験が必要になります。しかし、同じ職務内容のビザでも企業内転勤ビザなら大卒要件がありません。

つまり、資本関係のある海外企業で「技術」「人文知識」「国際業務」のいずれかに当てはまる業務を1年以上していれば、大学を出ていないフィリピン人でも、国内で働いてもらうことができるのです。ただし、申請時に働く期間が決まっていることが前提なので、転勤辞令など期間の確認ができるものが必要になります。

会社がある国の国籍を持たない外国人に働いてもらうには、各国の就労ビザの取得が必要です。日本人が海外で働く場合も、外国人が日本で働く場合もこれは変わりません。

なぜ外国人の就労に審査や許可が必要なのでしょうか。それは、自国民の雇用や経済を守るためです。安い人件費で雇われる外国籍の労働者が増えると、代わりに自国民が失業をしたり、賃金が海外へ送金されて経済力低下に繋がったりするおそれが否定できません。

ここでは、各国の就労ビザの取得要件について解説します。

先進国と呼ばれる国の就労ビザは、多くが大学卒業以上の資格のほか、年単位の実務経験を必要としているため、取得難易度が高い傾向にあります。日本で就労ビザを取得する際も同様です。ただし、企業内転勤ビザを活用すれば、大卒以上の学歴を持っていないフィリピン人でも日本で雇うことが可能になります。

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