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BIRが発行した覚書き(RMC)の要約文【2026年】
RMC No. 014-2026 監査再開および新監査ポリシーに関する運用の明確化2026年3月4日発行。RMC No. 8-2026による監査再開を受け、新たな監査ポリシー(RMO No. 1-2026等)の適用細則をQ&A形式で解説。調査官の異動に伴う権限状(eLA)の差替えは、実質
BIRが発行した税法改正(RR)の要約文【2026年】
RR No. 001-2026 認可された適格個人退職口座(PERA)への拠出金に係る税額控除証明書(TCC)の発行および利用に関する規則2026年1月5日発行 。2008年個人退職口座法(共和国法第9505号)に基づき、PERA加入者が行った年間拠出額の5%に相当する税額控除の運用ルールを規定
PhilHealthのOTP化
PhilHealthがNo.2025-0032 Advisoryを発行しました。オンライン申告をする際に、従来のユーザー名・パスワードに加えてスマホのAuthenticator(MicrosoftもしくはGoogle)によるワンタイムパスワードが必要となりました。 PhilHealth
DOLE Department Order 248【全文和訳】
DOLE通達第248号(2025年)フィリピンにおける外国人雇用に関する新規則および規制発行日:2025年1月21日フィリピン共和国労働雇用省イントラムロス、マニラ通達第248号2025年版フィリピンにおける外国人雇用に関する新規則および規制本
BIRが発行した覚書き(RMC)の要約文【2025年】
RMC No. 110-2025 2026年度版BIRインタラクティブ税務カレンダーの公開2025年12月26日発行。BIRウェブサイト上で「2026年版インタラクティブ税務カレンダー」が利用可能になったことを通知。所得税、源泉徴収税、付加価値税(VAT)、印紙税などの各種申告・支払期限を月別に
RR 3-2025 デジタルサービスに対するVAT【全文日本語訳】
【第1部:範囲と定義】第1条 範囲1997年国家内国歳入法(改正後)第244条および第245条、ならびに共和国法第12023号(同法第105条、108条、109条、110条、113条、114条、115条、128条、236条および288条を改正し、新たに第108-A条および第108-B条を追加
BIRが発行した税法改正(RR)の要約文【2025年】
RR No. 29-2025 デ・ミニミス・ベネフィット(少額非課税福利厚生)の上限引き上げ 重要度★★★2025年10月27日発行 。RR No. 2-98を再改正し、所得税およびフリンジベネフィット税が免除される「デ・ミニミス・ベネフィット」の各項目上限を増額 。主な変更点は、米補助金が月額
フィリピンの税務調査とゲーム理論
2024年現在、フィリピンの税務当局(BIR)は活発に税務調査を行なっています。フィリピンの税務調査対応は、ゲーム理論で成り立っています。まず、前提として、BIRが算出する税額は、きちんとした計算書とともに出てくるため、一見、きちんとした根拠があるように見えるのですが、本来払わなくても良
9Gビザのダウングレードについて
9Gビザのダウングレードには人によってさまざまな状態が存在し、複数の手続きが重なるため、大変理解が難しいです。ここではその9Gのダウングレード手続きについて解説します。ダウングレード手続きとは ダウングレードの申請(勤務していた会社に用意してもらう書類がいくつかあります) ダウン
取締役のAEPについて
フィリピンに設立した法人の取締役(社長も取締役の一人です)になっている人が、フィリピンで働くためにAEPを取得したいというケースについての質問が多いので、その解説です。知っておかなければならないことを、簡単に箇条書きで列挙します。 取締役はAEPの取得を免除されています。 A
税務調査対策メモ
FWTRR 2-98 SEC 2.57.1(i)これが基本RMC 5-2024 (2024/1/10) ACEの判例を利用し、サービスが提供された場所ではなく、どこから富が流入したか、というような解釈に拡大。曖昧な表現ACEの例は衛星通信会社である。フィリピン政府の許認可を受けて
最終源泉税(Final Withholding Tax)の判断
フィリピンの法人から海外法人へ支払いをする時、必ず検討しなければならないのが最終源泉税(Final Wthholding Tax)です。税率が25%と大きく、さらにSurcharge25%が加算されるケースが多いため、100万円の支払いに対し31.25万円+年利12%の利子が加算されますので
BIRが発行した覚書き(RMC)の要約文【2022年】
RMC No. 80-2022 源泉徴収義務者リストの追加RMC No. 80-2022は、2022年6月22日に発行され、歳入規則第31-2020号に基づき、商品およびサービスの供給者への支払金から、それぞれ1%または2%の税額控除源泉徴収税を控除して送金することが要求される源泉徴収義務者の追
BIRが発行した覚書き(RMC)の要約文【2023年】
RMC No. 126-2023 情報公開法の適用除外リストの更新RMC No. 126-2023は、2023年12月27日に発行され、大統領府が発行した「2016年大統領令第2号に基づく情報へのアクセス権の例外の一覧表の更新」と題する覚書回覧第15号を通知するものである。RMC No. 1
拡大源泉税、最終源泉税、給与の源泉税、VATに関する通達一覧
拡大源泉税、最終源泉税、給与の源泉税に関する通達一覧RR 2-1998 FullRR 2-1998 Full 日本語版RR 2-1998 オリジナル全ての源泉税(最終源泉税、拡大源泉税、給与の源泉税の基本となる通達RR 17-2003 Fu
BIRが発行した税法改正(RR)の要約文【2020年】
RR No.34-2020 関連者間取引申告書の提出ルール改正この規則は、関連者間取引の報告書(RPT Form)と移転価格ドキュメンテーションの提出に関するルールを改正しています。RPT Formの提出が義務付けられる納税者の範囲が明確化され、移転価格ドキュメンテーションの提出は一定の取引金額
BIRが発行した税法改正(RR)の要約文【2021年】
RR No.22-2021 台風被災地の税務手続延長この規則は、フィリピンを直撃したオデット台風の影響で、一定の被災地域における税務手続の期限を延長しています。対象となるのは、申告と納税、還付申請、査察期間などで、地域別に1~2か月程度の延長となっています。オンライン申告が推奨されますが、当面の
BIRが発行した税法改正(RR)の要約文【2022年】
RR No.15-2022 源泉徴収税率の改正この規則は、一定の所得支払いについて源泉徴収税率を改正しています。特にメラルコ社(電力会社)が行う電気料金の還付金や預り金の利息支払いに関し、一般家庭用は10%、非住宅用は15%の源泉徴収税率が設けられました。また、他の電力会社による預り金利息支払い
BIRが発行した税法改正(RR)の要約文【2023年】
RR No.16-2023 電子プラットフォーム事業者電子マーケットプレイスオペレーター及びデジタル金融サービスプロバイダーが販売者/商人に対して行う総額送金に対して、1%の源泉徴収税を課す。一定の場合は適用除外。RR No.15-2023 寄付税の非課税登録事業者が輸入した資本設備、原
オフィシャルレシートがなくなりINVOICEによる発生主義へ
2024年4月11日にBIRより、重要な税制改正であるRR No.7-2024が発行されました。全ての事業者様に関わる変更として① オフィシャルレシートが廃止され、オフィシャルインボイスに1本化されます② VATは現金ベースでしたが今後、発生ベースへと変わります。今まで、小売業は
BIRが発行した税法改正(RR)の要約文【2024年】
RR No. 18-2024 条約等に基づく所得免税に関する歳入規則2024年12月17日に公布されたREVENUE REGULATIONS NO. 18-2024は、共和国法第12066号(CREATE MORE法)により改正された1997年国家内国歳入法(NIRC)第32条(B)(5)の施行
RMC 5-2024 海外へのサービス支払いに関する通達
歳入通達第5-2024号は、2022年8月30日付の最高裁判所大法廷によるAces Philippines Cellular Satellite Corp. 対内国歳入局長の判決(GR No. 226680)を踏まえ、国境を越えたサービスの適切な税務処理をさらに明確にするものです。最高裁判決
BIRが発行した覚書き(RMC)の要約文【2024年】
RMC No.135-2024 内国歳入法改正法の公布2024年の共和国法第12066号(国税法(NIRC)の複数条項を改正し新条項を追加する法律)を公布する。当該法は1997年国税法の第27条、28条、32条、34条、57条、106条、108条、109条、112条、135条、237条、237-
マネジメントの失敗例 スポークスマンを作るな
自分自身のマネジメントの失敗例です。創業から17年働いているある社員を信用しきったばかりに、もう少しで会社をめちゃくちゃにされそうになった話です。その古参社員は総務的なポジションで、社内の人間関係に非常に敏感で、事あるごとに私に報告をしてくれていました。また、社員の給与計算を行っ
【XERO使い方講座】その4
7月の取引を入力7月も似たような取引が続きますが、固定資産の入力方法、Invoiceに対する入金が不足している場合、が加わります。 2023/7/1 顧客Aから20,000ペソの入金を受けた。 2023/7/2 電話会社のPLDT社から6月分の電話料金として5,000ペソの請求
【XERO使い方講座】その3
6月の取引を入力6月分として、下記の取引を順番に入れていきます。顧客に送った請求書に対して入金を受けたり、支払い請求書(BILL)に対して支払いを行ったり、前月と同じ取引を繰り返したりといった入力がメインです。 2023/6/1 電話会社のPLDT社から5月分の電話料金として5,000
【XERO使い方講座】その2
5月の取引を入力早速、下記の取引を順番に入れていきます。 2023/5/1 株主から100万ペソの資本金を受け取った。 2023/5/2 オフィスの賃貸契約を締結するために、大家であるJAKAビルに100,000ペソの保証金を支払った。 2023/5/2 同時に、5月分の賃
【XERO使い方講座】その1
会計ソフトウェアXERO(ゼロ)の使い方講座です。Offshore CAD & Management IncはXEROのSilver partnerです難しい話は横に置き、簡単な取引を一通
不動産の賃料収入の税務(非居住者)
フィリピンに不動産を所有し、賃料収入を得ている日本人(日本在住)の正しい税務申告について。法人設立が基本フィリピンに不動産を所有し、賃貸に出しているということは継続的に賃料収入を得ていることになるので、税務的にはフィリピンで事業を行っている非居住者である。フィリピン国内で事業を行っている
税務調査がどのように行われるか
2022年の後半から2023年にかけて、弊社の顧客に立て続けに税務調査のレターが届きました。おそらくCOVIDや税制改革などの影響で税収が不足し、社歴が5年を超えるような企業に片っ端から調査をかけているようです。とにかくメチャクチャな金額をふっかけてきて、最終的には10分の1くらいの額で落ち着く
会社法全文
第1章 総則 定義と分類 法典の題名 本法典は、「フィリピン改正会社法」と称されるものとする。 会社の定義 会社とは、法律の運用によって設立された人工的な存在であり、継承権および法律で明示的に認められた、またはその存在に付随する権限、属性、および財産を有するものである。 企業の
拡大源泉税 税率一覧
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フィリピン税法【全文日本語訳】
1997年国税徴収法共和国法(RA)第10963号(TRAIN)、RA11256、RA11346、RA11467、RA11534(CREATE)により改正されたものである。第1節 内国歳入庁の組織と機能 法の名称 - この法典は、1997 年国税徴収法(National Inter
【2023年版】毎月の給与を計算するツール
毎月の社保・所得税を計算するエクセル - 2025年版パターン①月給と勤務する月数から、社保、所得税を計算し、毎月の手取りを計算することが出来ます。パターン②年収と勤務する月数から、社保、所得税を計算し、毎月の手取りを計算することが出来ます。パターン③社保を無視して、年収と勤務す
R.A.11647【全文日本語訳】
2022年3月2日、共和国法律 第11647号外国投資を促進し、「1991年外国投資法」として知られる共和国法第7042号を改正し、その他の目的のために制定された法律。本法は、フィリピンの上院および下院の両議会により制定される。第1条 共和国法第8179号により改正された共和国法第704
第12次ネガティブリスト【全文日本語訳】
第12回 外国投資ネガティブリストリストA外国人の所有権は、憲法と特定の法律により制限されています。憲法と特定の法律により制限されている外資導入禁止 マスメディア(録音を除く)(1987年憲法第11条XVI項。1987年憲法第11条、1994年5月5日付大統領覚書)およびイ
Foreign Investment Act of 1991 (外国投資法)【全文日本語訳】
1991年外国投資法 共和国法第7042号(RA8179により改正)外国投資を促進し、フィリピンで事業を行う企業の登録手続きを規定し、その他の目的のために制定された法律。フィリピンの上院および下院の議会において制定される。第1条 第1条 名称本法は、「1991年外国投資法」と
内装工事の基礎知識
内装工事のチェックポイント 建具の金物は一流ブランド製かどうか。中国製の安物は1ヶ月で壊れてしまいます。ドアの取っ手、鍵、キャビネットのヒンジ、床の沓(くつづり)など、すぐに壊れてしまいます。 タイルカーペットなのか、ビニルタイルなのか。ビニルタイルは吸音効果がなく、埃も目立ちます。
フィリピン労働法【全文日本語訳】
序項第1章 総則 政令の名称 第1条 この政令は、「フィリピン労働法」と称する。 発効日 本法令は、公布の6ヵ月後に発効する。 基本政策の宣言 国は、労働者を保護し、完全雇用を促進し、性別、人種又は信条にかかわりなく均等な労働の機会を確保し、かつ労働者と使用者との関係を規律
請求書の作成方法【XERO】
XEROを使って毎月の請求書を作る方法の解説です。メリットが多いので、オフショア・マネジメントではお客様が直接XEROを使って請求書を作成することを強く推奨いたします。XEROで請求書を作ることのメリット 作成と同時に売上としてPLに反映されますので、部門間でのコミュニケーションが不要
オフィシャルレシート、インボイスの記入方法
フィリピンでは、パソコンで作成した請求書や領収証は正式なものとは認められておらず、税務署の認可を受けた印刷業者にて指定の書式で印刷した、複写式の請求書と領収証を使用する必要があります。それらは原本を保管しなければなりません。2024年4月11日発行 RR 3-2024により、オフィシャルレシ
源泉徴収に関して知っておかなければならないこと
源泉徴収の税率フィリピンでは多くの支払いが源泉徴収の対象になっており、細心の注意を払って支払いを行う必要があります。 源泉義務者は「支払い者」ですので、支払いを受ける側(業者)が理由をつけて源泉徴収を拒否した場合であっても、最終的に源泉徴収義務を負うのは支払い側(当局へ説明し納得させる
タックス・マッピングについて
タックス・マッピングとは、フィリピンではBIR(税務署)が定期的あるいは予告なしに事務所や店舗を訪問し、法令遵守がされているかのチェックを行うことをいいます。その場で法令遵守されていないと指摘された場合は罰金が課されます。いわゆる税務調査とは異なり、表面的なコンプライアンスチェックです。
雇用契約書・就業規則テンプレート
こちらのページは契約者様もしくは会員限定ページとなっております。
フィリピン人社員との接し方6か条
フィリピン人社員との接し方にはいくつかの気をつけるべき点がありますのでその解説です。ニヤニヤしないようにしようフィリピンの人は、日本人特有の、ニヤニヤした表情をあまり心地よく思わない傾向があります。何かをだまそうとしているようにもみえるし、馬鹿にしたようにも見えるようです。雑談であ
オキュパンシー・パーミットとは
オキュパンシー・パーミットとはオキュパンシー・パーミットとは占有許可のことで、その建物がフィリピンの建築基準法にのっとり正しく設計され、施工されたので使っても良い、という許可のことです。日本では、内装工事ではこういった許認可は基本的に不要ですが、フィリピンでは一つの間仕切りを作るだけでビ
賃貸契約書の基礎知識
賃貸契約書の読み方場所の下見が済み、LETTER OF INTENTなどを提出し、いよいよ細かい契約内容を確認したいとなったら、ビル側がOFFER SHEETと呼ばれる契約書の抜粋版を出してきます。相手が小さな会社の場合は、別のテナントの契約書をコピーし、個人情報を黒塗りにした状態で出してくるこ
賃貸契約の流れ
物件の探し方マニラにおいて、商業地区エリアは主にマカティ、ボニファッショ、オルティーガスの3地区に集中しています。不動産屋に、どのエリアで何平米くらいのオフィスを探しているのかを伝えれば、すぐにリストを提供してくれます。あとは、不動産屋と一緒に、見て回り、気に入ったところがあれば、不動産屋を通し
フィリピン人従業員のマネジメント
フィリピンの労働文化の特徴 フィリピン人は、基本的によく働きます。期待通りの成果が得られない場合は、マネジメント手法を見直す必要があるかもしれません。 相手が変わらないなら、自分がやり方を変えるしかありません。国民性はそう簡単には変わりませんが、良い面を引き出すことは可能です。
ビザに関する基礎知識
観光ビザ ツーリストビザという言葉はありません。観光ビザは9A(ナインエー)というのが正式名称です。「ツーリストビザ」でイミグレーションのサイトを検索しても、何も出てきません。 入国して最初の29日は、ビザも何も無い「ビザ免除期間」と呼ばれます。その免除期間をさらに30日だけ延長でき
フィリピンの労働法に関する基礎知識
労働法 労働法83条 労働時間。通常の勤務時間は1日8時間を超えてはならない。 労働法85条 食事 最低1時間の食事時間(タイムカードは止まる)を含めること。5〜20分間のブレイクタイムは勤務時間に含む(タイムカードは止まらず)。 労働法86条 夜間手当 夜10時から朝6時まで
PEZAに関する基礎知識
PEZAの最大のメリットは、もちろん5%という法人税率の低さです。フィリピンでは、配当は10%の最終課税のみで、確定申告の対象ではありませんから、PEZA企業に利益をためて、配当で受け取れば、大きなメリットがあります。 PEZAの事業には市の事業税はかかりません。市の事業税は売上げにか
銀行に関して知っておいたほうが良いこと
銀行口座の基礎知識 会社を設立しないと法人口座は作れません。 法人口座を開設するには、SEC登記、ビジネス・パーミット、賃貸契約書ここまではMUSTです。会社概要やWEBサイトも見せてくれ、と言われます。日本と同じです。 法人口座の開設には、役員全員の署名が求められます。口座の
店舗型ビジネスを始める場合の基礎知識
店舗型ビジネスの基礎知識 ショッピングモールはA級からC級までいろいろあります。最初からA級ショッピングモールに入るのは、よほどの実績が無い限り無理でしょう。モール側からオファーが来ない限り入れないと思った方が良いでしょう。 C級モールなら簡単に店を出せるので、まずはそこで実績を積む
フィリピンで賃貸契約をする時に知っておいたほうが良いこと
賃貸契約書に出てくる基本的な用語Lessor貸し手のことです。Lesee借り手のことですLease term賃貸契約期間です。Security Deposit保証金です。契約終了後、原則として返還されます。Advance
フィリピンの会社設立手続きの概要
会社設立手続きの概要日本の手続きと異なることが多くあります。ここに上げた内容は、フィリピンに進出する際は、どれも知っておいたほうがよいでしょう。誤解する人が多いようですが、新規の会社設立は、フィリピンでは最も簡単な手続きの一つです。本社の住所地について 登記した住所で納税地が決
フィリピンの許認可の特徴
フィリピンの許認可の特徴 報告の対象、回数が非常に多いです。たとえば税務署は年間40回の申告が必要となります。 極めて官僚的です。事業者側に有利になるような例外を認めることがほとんどありません。 手続きが複雑です。Aを出すにはBが必要で、Bを取るにはCが必要、ということが頻繁に
保護中: 大塚さん依頼事項 cad
“このコンテンツはパスワードで保護されています。閲覧するには以下にパスワードを入力してください。”
保護中: 大塚さん依頼事項 management
“このコンテンツはパスワードで保護されています。閲覧するには以下にパスワードを入力してください。”
フィリピンでのビジネスが失敗する理由
フィリピンでのビジネスが失敗する理由社内のマネジメントでの失敗。フィリピン人、というより外国人のマネジメントは日本とは全く異なります。サービスそのものが悪くて失敗することはほとんどありません。陳腐なビジネスモデルであっても、オペレーションが秀逸なら成功します。オペレーションに専念しましょ
フィリピンでの事業に失敗した人々の声
2010年頃から、フィリピンに進出する企業が激増しています。民主党政権をきっかけに、日本の経営者達は「日本はもうだめだ」と言い始め、それが東日本大震災で「いよいよ日本はほんとうにだめだ」と言うようになりました。このころから、IT、英会話、飲食業と、実に多くの分野の進出がみられました。私自身は、現
会社設立の手順【手順】
フィリピンにおける法人登記の手順の概要フィリピンの会社設立といえば、通常は市の営業許可や税務署登録は含まず、SECにおける法人登記までのことを指します。法人の登記というのは、新規の申請であるという性格上、過去の書類をかき集める必要がなく、申請そのものが容易であることが特徴です。さらに、実
フィリピンで起業する前に知っておくこと
フィリピンはご存じのように人件費が5分の1から10分の1で、依然として低水準ではありますが、日本では発生しなかったコストが発生することがあります。フィリピンにいままで縁の無かった人は、これらのことを頭に入れておく必要があるでしょう。 日本で事業を行うよりも、多くの人員を確保する必要がありま
ビジネス・パーミットとは
ビジネス・パーミットとは市の営業許可ビジネス・パーミットとは、バランガイ(町内会)及び市から受ける営業許可です。日本では、一般のIT起業であれば、市町村から特段の営業許可を取得する必要はありませんが、フィリピンではバランガイ(町内会)及び市から営業許可を請ける必要があり、毎年1月に更新することを
ビザに関する失敗
多くの日本人の頭を悩ますのが「ビザ」です。先日、私の会社はイミグレーションの認定代理店資格を取得しましたが、いまだに制度の細かい部分については、毎回申請をするたびにアップデートが必要になっています。どういうときに何が必要で、どういうときに必要では無いのか、今はどういう状態なのか、
市役所で行う主な手続き
市役所で行う手続きには主に3つあります。 ビジネス・パーミット事業を行う場合、必ず市から営業許可を取得しなければなりません。それがこのビジネス・パーミットです。 ビルディング・パーミット日本で言う建築確認申請です。どんな小さな内装工事でも、建前としてはビルディング・パーミット
いい加減に見えて複雑に絡み合った許認可システム
厳格で官僚的なフィリピンの許認可「何でもありの国だから、役所の許認可など、金を渡せばどうにでもなる」と考えてフィリピンに来る日本人は多いです。これはとんでもない間違いです。フィリピンの許認可のシステムは、いい加減なように見えて厳格で官僚的です。許認可同士の絡みが複雑で
許認可にコネを使うことについて
フィリピンで事業を行うために必要な許認可を取得するのに、全てをコネと賄賂で進めていくこともできるだろうし、正当なやり方で進めていくこともできます。事業を開始する際は、最初に、自分がAコース(正当なやり方)で行くのか、Bコース(コネと賄賂)で行くのかを決めなければなりません。具体的に、下記のような
業者との一般取引でのトラブル
見積りを依頼すれば2週間かかり、発注すれば違う品物が届きます、発注書に署名をするときは、細心の注意が必要です。たとえ、その発注書に記載された物品が、自分の意図したものと異なっていても、署名してしまえば発注したものと見なされます。A3プリンターの見積書をくれと言って
税務・経理に関する基礎知識
フィリピンの税務の特徴は、「制度は単純、運用は極めて煩雑」です。ここには一部しか記載できませんが、いかに大変であるかを感じ取っていただければと思います。法人の問題は経理周りから起きることが多い 経理担当者が辞めてしまうと、全ては闇の中に。後任に聞いても「前任者の仕事なので私にはわかりま
経営者が知っておくべき税務と経理
会計・税務知識は英語と並んで経営者には必須フィリピンの税金に関するルールはかなりシンプルであり、理解するのはたやすいです。覚えなければならないルールが少ないので、毛嫌いせずに取り組めば、全容を把握理解することは難しくありません。「経理・税務はよくわからない」と言って社員や会計士任せにしたりせずに
税務署登録に関する基礎知識【手順】
全ての法人は、法人設立後に税務署に登録を行わなければなりません。いくつかの営業所がある場合は、全ての営業所について、その住所地の管轄に登録をする必要があります。各法人にはTINナンバー(納税者番号)という番号が割り振られます。123-456-789-000のように12桁となっており、本店は末
会計士に関するトラブル
フィリピンでは、税理士という職業はなく、全て「会計士」と呼ばれる人が税務会計まわり業務を行います。会計士まわりのトラブルは非常に多いです。ローカルの会計士に税務処理を依頼している日本人のうち、その仕事ぶりに満足している人は多くはないでしょう。フィリピン人会計士の特徴は、全て自分のパソコンの
税務署に関するトラブル
私自身および顧客を含めて、まだ今のところ税務署(BIR)と大きなトラブルが発生したことはありません。しかし、一般的には最もやっかいなのが税務署でしょう。フィリピンの税務署がやっかいなのは、納税の締め切りがとにかく多いこと(年に40回近い報告が必要)、源泉徴収のシステムが複雑であることです。
non-VATにするための4条件
つぎのような売上に対して、VATを加算する必要があるかどうかという問題です。日本に住む人がフィリピンに来て語学留学をした。その留学費用は円建てで書いた。非居住者かつ外貨建て請求書なのでVATは加算しなくてよいのか日本の法人がフィリピンに引っ越し荷物を送った。フィリピン国内の家財道具の移動サー
不動産売買の注意事項
フィリピンで不動産を取引した場合の税務関係の注意事項です。取引対象の資産が、Capial Assetなのか、Ordinary Assetなのかによって適用される税金が大きく異なります。特にCGT(キャピタルゲインタックス)はその名とは異なり、取引価格の6%と大きいですので、不動産がどちらに分
株式譲渡の注意事項
フィリピンの法人の株式をAさんからBさんへ(もしくはA社からB社へ)譲渡する場合の注意事項です。必要な手続きDeed of sale of shareへの署名(株式に未払い分がある場合はDeed of Assignment of sharesと名前が変わります)印紙税
記帳マニュアル-1 経費
このページは日本語版と英語版があります。日本語版:このページ英語版:Bookkeeping Manual - 1 Expenseオフショア・マネジメントで実践している、基本的な記帳プロセス-経費編です。記帳には、出金と入金の2つがありますが、そのうちの出金を記録するプロセスです。経
法人のTINナンバー取得が完全オンラインに
日本法人がフィリピン法人に出資する時、日本の法人としてフィリピンの納税者番号(TINナンバー)を取得しなければなりませんが、このほどこの手続が完全オンライン化されました(2022年8月)。BIR ORUS(Online Registration and Update System)というそうです。
経理をリモート管理するための5つのツール
フィリピンで会社を経営することには多くの困難が伴います。従業員のマネジメントのこと、オペレーションに関すること、経理・会計・税務周りの適切な処理に関することなどなど。中でも経理・会計・税務周りだけは、経営者やると決めさえすれば、効率化、システム化することが可能です。そして完全リモ