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税務調査がどのように行われるか
2022年の後半から2023年にかけて、弊社の顧客に立て続けに税務調査のレターが届きました。おそらくCOVIDや税制改革などの影響で税収が不足し、社歴が5年を超えるような企業に片っ端から調査をかけているようです。とにかくメチャクチャな金額をふっかけてきて、最終的には10分の1くらいの額で落ち着く
会社法全文
第1章 総則 定義と分類 法典の題名 本法典は、「フィリピン改正会社法」と称されるものとする。 会社の定義 会社とは、法律の運用によって設立された人工的な存在であり、継承権および法律で明示的に認められた、またはその存在に付随する権限、属性、および財産を有するものである。 企業の
拡大源泉税 税率一覧
フィリピン税法【全文日本語訳】
1997年国税徴収法共和国法(RA)第10963号(TRAIN)、RA11256、RA11346、RA11467、RA11534(CREATE)により改正されたものである。第1節 内国歳入庁の組織と機能 法の名称 - この法典は、1997 年国税徴収法(National Inter
【2023年版】毎月の給与を計算するツール
毎月の社保・所得税を計算するエクセル - 2025年版パターン①月給と勤務する月数から、社保、所得税を計算し、毎月の手取りを計算することが出来ます。パターン②年収と勤務する月数から、社保、所得税を計算し、毎月の手取りを計算することが出来ます。パターン③社保を無視して、年収と勤務す
R.A.11647【全文日本語訳】
2022年3月2日、共和国法律 第11647号外国投資を促進し、「1991年外国投資法」として知られる共和国法第7042号を改正し、その他の目的のために制定された法律。本法は、フィリピンの上院および下院の両議会により制定される。第1条 共和国法第8179号により改正された共和国法第704
第12次ネガティブリスト【全文日本語訳】
第12回 外国投資ネガティブリストリストA外国人の所有権は、憲法と特定の法律により制限されています。憲法と特定の法律により制限されている外資導入禁止 マスメディア(録音を除く)(1987年憲法第11条XVI項。1987年憲法第11条、1994年5月5日付大統領覚書)およびイ
Foreign Investment Act of 1991 (外国投資法)【全文日本語訳】
1991年外国投資法 共和国法第7042号(RA8179により改正)外国投資を促進し、フィリピンで事業を行う企業の登録手続きを規定し、その他の目的のために制定された法律。フィリピンの上院および下院の議会において制定される。第1条 第1条 名称本法は、「1991年外国投資法」と
内装工事の基礎知識
内装工事のチェックポイント 建具の金物は一流ブランド製かどうか。中国製の安物は1ヶ月で壊れてしまいます。ドアの取っ手、鍵、キャビネットのヒンジ、床の沓(くつづり)など、すぐに壊れてしまいます。 タイルカーペットなのか、ビニルタイルなのか。ビニルタイルは吸音効果がなく、埃も目立ちます。
フィリピン労働法【全文日本語訳】
序項第1章 総則 政令の名称 第1条 この政令は、「フィリピン労働法」と称する。 発効日 本法令は、公布の6ヵ月後に発効する。 基本政策の宣言 国は、労働者を保護し、完全雇用を促進し、性別、人種又は信条にかかわりなく均等な労働の機会を確保し、かつ労働者と使用者との関係を規律
請求書の作成方法【XERO】
XEROを使って毎月の請求書を作る方法の解説です。メリットが多いので、オフショア・マネジメントではお客様が直接XEROを使って請求書を作成することを強く推奨いたします。XEROで請求書を作ることのメリット 作成と同時に売上としてPLに反映されますので、部門間でのコミュニケーションが不要
オフィシャルレシート、インボイスの記入方法
フィリピンでは、パソコンで作成した請求書や領収証は正式なものとは認められておらず、税務署の認可を受けた印刷業者にて指定の書式で印刷した、複写式の請求書と領収証を使用する必要があります。それらは原本を保管しなければなりません。2024年4月11日発行 RR 3-2024により、オフィシャルレシ
源泉徴収に関して知っておかなければならないこと
源泉徴収の税率フィリピンでは多くの支払いが源泉徴収の対象になっており、細心の注意を払って支払いを行う必要があります。 源泉義務者は「支払い者」ですので、支払いを受ける側(業者)が理由をつけて源泉徴収を拒否した場合であっても、最終的に源泉徴収義務を負うのは支払い側(当局へ説明し納得させる
タックス・マッピングについて
タックス・マッピングとは、フィリピンではBIR(税務署)が定期的あるいは予告なしに事務所や店舗を訪問し、法令遵守がされているかのチェックを行うことをいいます。その場で法令遵守されていないと指摘された場合は罰金が課されます。いわゆる税務調査とは異なり、表面的なコンプライアンスチェックです。
雇用契約書・就業規則テンプレート
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フィリピン人社員との接し方6か条
フィリピン人社員との接し方にはいくつかの気をつけるべき点がありますのでその解説です。ニヤニヤしないようにしようフィリピンの人は、日本人特有の、ニヤニヤした表情をあまり心地よく思わない傾向があります。何かをだまそうとしているようにもみえるし、馬鹿にしたようにも見えるようです。雑談であ
オキュパンシー・パーミットとは
オキュパンシー・パーミットとはオキュパンシー・パーミットとは占有許可のことで、その建物がフィリピンの建築基準法にのっとり正しく設計され、施工されたので使っても良い、という許可のことです。日本では、内装工事ではこういった許認可は基本的に不要ですが、フィリピンでは一つの間仕切りを作るだけでビ
賃貸契約書の基礎知識
賃貸契約書の読み方場所の下見が済み、LETTER OF INTENTなどを提出し、いよいよ細かい契約内容を確認したいとなったら、ビル側がOFFER SHEETと呼ばれる契約書の抜粋版を出してきます。相手が小さな会社の場合は、別のテナントの契約書をコピーし、個人情報を黒塗りにした状態で出してくるこ
賃貸契約の流れ
物件の探し方マニラにおいて、商業地区エリアは主にマカティ、ボニファッショ、オルティーガスの3地区に集中しています。不動産屋に、どのエリアで何平米くらいのオフィスを探しているのかを伝えれば、すぐにリストを提供してくれます。あとは、不動産屋と一緒に、見て回り、気に入ったところがあれば、不動産屋を通し
フィリピン人従業員のマネジメント
フィリピンの労働文化の特徴 フィリピン人は、基本的によく働きます。期待通りの成果が得られない場合は、マネジメント手法を見直す必要があるかもしれません。 相手が変わらないなら、自分がやり方を変えるしかありません。国民性はそう簡単には変わりませんが、良い面を引き出すことは可能です。
ビザに関する基礎知識
観光ビザ ツーリストビザという言葉はありません。観光ビザは9A(ナインエー)というのが正式名称です。「ツーリストビザ」でイミグレーションのサイトを検索しても、何も出てきません。 入国して最初の29日は、ビザも何も無い「ビザ免除期間」と呼ばれます。その免除期間をさらに30日だけ延長でき
フィリピンの労働法に関する基礎知識
労働法 労働法83条 労働時間。通常の勤務時間は1日8時間を超えてはならない。 労働法85条 食事 最低1時間の食事時間(タイムカードは止まる)を含めること。5〜20分間のブレイクタイムは勤務時間に含む(タイムカードは止まらず)。 労働法86条 夜間手当 夜10時から朝6時まで
PEZAに関する基礎知識
PEZAの最大のメリットは、もちろん5%という法人税率の低さです。フィリピンでは、配当は10%の最終課税のみで、確定申告の対象ではありませんから、PEZA企業に利益をためて、配当で受け取れば、大きなメリットがあります。 PEZAの事業には市の事業税はかかりません。市の事業税は売上げにか
銀行に関して知っておいたほうが良いこと
銀行口座の基礎知識 会社を設立しないと法人口座は作れません。 法人口座を開設するには、SEC登記、ビジネス・パーミット、賃貸契約書ここまではMUSTです。会社概要やWEBサイトも見せてくれ、と言われます。日本と同じです。 法人口座の開設には、役員全員の署名が求められます。口座の
店舗型ビジネスを始める場合の基礎知識
店舗型ビジネスの基礎知識 ショッピングモールはA級からC級までいろいろあります。最初からA級ショッピングモールに入るのは、よほどの実績が無い限り無理でしょう。モール側からオファーが来ない限り入れないと思った方が良いでしょう。 C級モールなら簡単に店を出せるので、まずはそこで実績を積む
フィリピンで賃貸契約をする時に知っておいたほうが良いこと
賃貸契約書に出てくる基本的な用語Lessor貸し手のことです。Lesee借り手のことですLease term賃貸契約期間です。Security Deposit保証金です。契約終了後、原則として返還されます。Advance
フィリピンの会社設立手続きの概要
会社設立手続きの概要日本の手続きと異なることが多くあります。ここに上げた内容は、フィリピンに進出する際は、どれも知っておいたほうがよいでしょう。誤解する人が多いようですが、新規の会社設立は、フィリピンでは最も簡単な手続きの一つです。本社の住所地について 登記した住所で納税地が決
フィリピンの許認可の特徴
フィリピンの許認可の特徴 報告の対象、回数が非常に多いです。たとえば税務署は年間40回の申告が必要となります。 極めて官僚的です。事業者側に有利になるような例外を認めることがほとんどありません。 手続きが複雑です。Aを出すにはBが必要で、Bを取るにはCが必要、ということが頻繁に
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フィリピンでのビジネスが失敗する理由
フィリピンでのビジネスが失敗する理由社内のマネジメントでの失敗。フィリピン人、というより外国人のマネジメントは日本とは全く異なります。サービスそのものが悪くて失敗することはほとんどありません。陳腐なビジネスモデルであっても、オペレーションが秀逸なら成功します。オペレーションに専念しましょ
フィリピンでの事業に失敗した人々の声
2010年頃から、フィリピンに進出する企業が激増しています。民主党政権をきっかけに、日本の経営者達は「日本はもうだめだ」と言い始め、それが東日本大震災で「いよいよ日本はほんとうにだめだ」と言うようになりました。このころから、IT、英会話、飲食業と、実に多くの分野の進出がみられました。私自身は、現
会社設立の手順【手順】
フィリピンにおける法人登記の手順の概要フィリピンの会社設立といえば、通常は市の営業許可や税務署登録は含まず、SECにおける法人登記までのことを指します。法人の登記というのは、新規の申請であるという性格上、過去の書類をかき集める必要がなく、申請そのものが容易であることが特徴です。さらに、実
フィリピンで起業する前に知っておくこと
フィリピンはご存じのように人件費が5分の1から10分の1で、依然として低水準ではありますが、日本では発生しなかったコストが発生することがあります。フィリピンにいままで縁の無かった人は、これらのことを頭に入れておく必要があるでしょう。 日本で事業を行うよりも、多くの人員を確保する必要がありま
ビジネス・パーミットとは
ビジネス・パーミットとは市の営業許可ビジネス・パーミットとは、バランガイ(町内会)及び市から受ける営業許可です。日本では、一般のIT起業であれば、市町村から特段の営業許可を取得する必要はありませんが、フィリピンではバランガイ(町内会)及び市から営業許可を請ける必要があり、毎年1月に更新することを
ビザに関する失敗
多くの日本人の頭を悩ますのが「ビザ」です。先日、私の会社はイミグレーションの認定代理店資格を取得しましたが、いまだに制度の細かい部分については、毎回申請をするたびにアップデートが必要になっています。どういうときに何が必要で、どういうときに必要では無いのか、今はどういう状態なのか、
市役所で行う主な手続き
市役所で行う手続きには主に3つあります。 ビジネス・パーミット事業を行う場合、必ず市から営業許可を取得しなければなりません。それがこのビジネス・パーミットです。 ビルディング・パーミット日本で言う建築確認申請です。どんな小さな内装工事でも、建前としてはビルディング・パーミット
いい加減に見えて複雑に絡み合った許認可システム
厳格で官僚的なフィリピンの許認可「何でもありの国だから、役所の許認可など、金を渡せばどうにでもなる」と考えてフィリピンに来る日本人は多いです。これはとんでもない間違いです。フィリピンの許認可のシステムは、いい加減なように見えて厳格で官僚的です。許認可同士の絡みが複雑で
許認可にコネを使うことについて
フィリピンで事業を行うために必要な許認可を取得するのに、全てをコネと賄賂で進めていくこともできるだろうし、正当なやり方で進めていくこともできます。事業を開始する際は、最初に、自分がAコース(正当なやり方)で行くのか、Bコース(コネと賄賂)で行くのかを決めなければなりません。具体的に、下記のような
業者との一般取引でのトラブル
見積りを依頼すれば2週間かかり、発注すれば違う品物が届きます、発注書に署名をするときは、細心の注意が必要です。たとえ、その発注書に記載された物品が、自分の意図したものと異なっていても、署名してしまえば発注したものと見なされます。A3プリンターの見積書をくれと言って
税務・経理に関する基礎知識
フィリピンの税務の特徴は、「制度は単純、運用は極めて煩雑」です。ここには一部しか記載できませんが、いかに大変であるかを感じ取っていただければと思います。法人の問題は経理周りから起きることが多い 経理担当者が辞めてしまうと、全ては闇の中に。後任に聞いても「前任者の仕事なので私にはわかりま
経営者が知っておくべき税務と経理
会計・税務知識は英語と並んで経営者には必須フィリピンの税金に関するルールはかなりシンプルであり、理解するのはたやすいです。覚えなければならないルールが少ないので、毛嫌いせずに取り組めば、全容を把握理解することは難しくありません。「経理・税務はよくわからない」と言って社員や会計士任せにしたりせずに
税務署登録に関する基礎知識【手順】
全ての法人は、法人設立後に税務署に登録を行わなければなりません。いくつかの営業所がある場合は、全ての営業所について、その住所地の管轄に登録をする必要があります。各法人にはTINナンバー(納税者番号)という番号が割り振られます。123-456-789-000のように12桁となっており、本店は末
会計士に関するトラブル
フィリピンでは、税理士という職業はなく、全て「会計士」と呼ばれる人が税務会計まわり業務を行います。会計士まわりのトラブルは非常に多いです。ローカルの会計士に税務処理を依頼している日本人のうち、その仕事ぶりに満足している人は多くはないでしょう。フィリピン人会計士の特徴は、全て自分のパソコンの
税務署に関するトラブル
私自身および顧客を含めて、まだ今のところ税務署(BIR)と大きなトラブルが発生したことはありません。しかし、一般的には最もやっかいなのが税務署でしょう。フィリピンの税務署がやっかいなのは、納税の締め切りがとにかく多いこと(年に40回近い報告が必要)、源泉徴収のシステムが複雑であることです。
non-VATにするための4条件
つぎのような売上に対して、VATを加算する必要があるかどうかという問題です。日本に住む人がフィリピンに来て語学留学をした。その留学費用は円建てで書いた。非居住者かつ外貨建て請求書なのでVATは加算しなくてよいのか日本の法人がフィリピンに引っ越し荷物を送った。フィリピン国内の家財道具の移動サー
不動産売買の注意事項
フィリピンで不動産を取引した場合の税務関係の注意事項です。取引対象の資産が、Capial Assetなのか、Ordinary Assetなのかによって適用される税金が大きく異なります。特にCGT(キャピタルゲインタックス)はその名とは異なり、取引価格の6%と大きいですので、不動産がどちらに分
株式譲渡の注意事項
フィリピンの法人の株式をAさんからBさんへ(もしくはA社からB社へ)譲渡する場合の注意事項です。必要な手続きDeed of sale of shareへの署名(株式に未払い分がある場合はDeed of Assignment of sharesと名前が変わります)印紙税
記帳マニュアル-1 経費
このページは日本語版と英語版があります。日本語版:このページ英語版:Bookkeeping Manual - 1 Expenseオフショア・マネジメントで実践している、基本的な記帳プロセス-経費編です。記帳には、出金と入金の2つがありますが、そのうちの出金を記録するプロセスです。経
法人のTINナンバー取得が完全オンラインに
日本法人がフィリピン法人に出資する時、日本の法人としてフィリピンの納税者番号(TINナンバー)を取得しなければなりませんが、このほどこの手続が完全オンライン化されました(2022年8月)。BIR ORUS(Online Registration and Update System)というそうです。
経理をリモート管理するための5つのツール
フィリピンで会社を経営することには多くの困難が伴います。従業員のマネジメントのこと、オペレーションに関すること、経理・会計・税務周りの適切な処理に関することなどなど。中でも経理・会計・税務周りだけは、経営者やると決めさえすれば、効率化、システム化することが可能です。そして完全リモ
会計ソフトウェア(XERO)のすすめ【支出編】
XEROの使い方については、こちらに【XERO 使い方講座】があります。【XERO使い方講座】その1【XERO使い方講座】その2【XERO使い方講座】その3Offshore CAD & Management IncはXEROのSilver partnerです
売上の計上
海外売り上げがメインの企業売り上げの管理は、海外からの売り上げもしくは親会社からの売り上げしかないBPO企業(輸出系企業)と、フィリピン国内での売り上げがメインとなる企業(ドメスティック系企業)とでは、経理上、税務上の手間が大きく異なります。簡単なのは、輸出系企業の方です。輸出系の企業の
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Bookkeeping Manual – 1 Expense
This page is available in Japanese and English versions.Japanese version: 記帳マニュアル-1 経費English version: this pageThis is the basic bookkeeping pro
就労ビザ(9G)がおりないケース
オフショアマネジメントはフィリピンイミグレの認定代理店です。今までにおそらく100件近い9Gビザの申請を代行してきました。9Gビザ(就労ビザ)についての基本的な解説です。9Gビザを取得するには、AEP(就労許可)を先に取得する必要があります。その後に9Gを申請します。AEPが発行されなければ
有給休暇はいつ付与されるのか
有給休暇は一体、いつ、何日付与されるのかという問題です。まず、有給に関する基礎知識ですが、労働法では、1年勤務した社員には最低5日間の有給を付与しなければならない、とあります。一方、試用期間6ヶ月経過後の社員は正社員になりますが、正社員との雇用契約書には「年間◯日の有給が付与される」と書か
フィリピン人マネジメントを餃子づくりに例えてみる
もうかれこれフィリピンのスタッフと30年以上仕事していますが、彼らの仕事の進め方を見ていると、餃子作りだなぁと思うことがあります。あるフィリピンの日本料理屋へ行った時、まだ準備中だったのか、スタッフが4人位で一つのボウルを囲んで餃子を作っていました。談笑しながらとても楽しそうにみんなで餃子のタネ
会社設立におけるよくある失敗
よくあるのが、「外資100%の法人ができるはずなのに、日本資本40%の法人を作られてしまった。」というトラブルです。フィリピンの弁護士の多くは、外資100%の法人設立用件を知りません。知人の紹介、もしくは親会社の指定する会計事務所に設立を依頼したところ、外資100%の法人を設立できたはずなのに、
複数の拠点がある場合の行政手続きについて
複数の拠点がある場合にどういった行政手続きが必要なのかを、簡単にまとめました。「複数の拠点」とは、本社の住所をバーチャルオフィスを使っていて、それとは別にリアルオフィスがある場合も、「複数の拠点」に含まれます。 SEC登記バランガイ・市役所税務
DOLEへの法人登録義務・報告義務とは
ERSとNCRという2つの似通った機関が別々に登録義務と報告義務を課しています。ERShttps://ers.ble.dole.gov.ph/解雇、退職、事業閉鎖、部門閉鎖、支給した13ヶ月ボーナスの金額の報告を行います。初期登録が必要です。NCR-ERS-yyyy-###
法人立ち上げ業務に関して
オフショア・マネジメントでは、フィリピンにアウトソーシング拠点を設置したい日本の法人向けに、代理で拠点を設置する業務を請け負っております。法人の立ち上げにとどまらず、採用、教育から実際のオペレーションの開始及び、会計などの事務部門の採用、教育までパッケージで立ち上げ、お客様にお引渡しします。
複数の市にまたがって事業を行う場合について
フィリピンでは、事業を行う「場所」ごとに、バランガイの許可と市役所の許可(ビジネスパーミット)を取得しなければなりません。日本であれば、拠点が増えれば開業届を税務署に提出するくらいで特に煩雑な手続きはありませんが、フィリピン特有のこのビジネスパーミットは毎年1月に更新手続きをしなければならないなど、
階級社会について
先日、会計部門のリーダーから、「小払いレシートの入力が大量にあって大変なので、○○に手伝って欲しいのだけどよいか」と聞かれました。これは、パッと見、特に問題ないようにも思えたのですが、リーダーに対する最近の下からのヤッカミなどを見て、下がリーダーの案件を手伝うことにはOKを出しませんでした。リーダ
Lending Company、Financing Companyの法人設立について
フィリピンでLending Company、Financing Companyを設立する際の注意事項についてです。いわゆる金貸し業をフィリピンではLending Company、Financing Companyと呼びます。許認可が必要な事業ですので、通常のSECでの法人登記に加
PEZAのデメリットについて
フィリピンの税制優遇、PEZAのは有名ですが、よくよく検討すると本当に有利なのかどうか微妙な点がいくつもありますのでご紹介します。そもそも税金で有利なのか通常のIT企業で0%税率がもらえることはほぼありません。一般的には5%です。この5%の計算方法は、最終利益の5%ではなく、売上か
リモートで指示をする側が気をつけること
私は2017年から2022年の現在まで、日本からフィリピンの社員をマネージしていますが、実はその前にも2年ほど練習をしていました。10階のオフィスにスタッフがいて、自分は12階にいて、1日誰とも顔を合わせずに仕事をするということを2年ほど続けました。その後、偶然日本に帰国すること
リモートコミュニケーションの鉄則
離れた地のフィリピン人社員と、どのように業務連絡をしていますか。私はもっぱらSkypeのチャットです。音声でのコミュニケーションはありません。もう2年半ほどフィリピンに行っておらず、Skypeチャットのみで30人の社員を動かしています。従業員とのSkypeチャットをする時にいくつ
クラブメンタリティとは
フィリピンに関わったことがある方なら一度は聞いたことがあるであろうクラブメンタリティという言葉についてです。クラブメンタリティのクラブとは"蟹"のことで、穴から這い上がろうとする蟹の足を、他の蟹が引っ張って穴から出させまいとする、フィリピンでよく見られる集団的な心理状態のことを言います。
法人税申告書の提出が一段と厄介に!
2022年7月頃、PEZAの企業は法人税の申告書をBIRへ提出する時に、PEZAのインセンティブ証明書を添付するように通達がありました。PEZAのインセンティブ証明書の取得はそれほど簡単ではなく、例えば年に複数ある報告書が未提出の場合は、それらを提出するまで発行されません。仮に提出済であっても、P
DOLEにおけるAEP申請が複雑化 – 2025年
申請代行業者は許可制へ2022年7月頃より、AEPを(就労許可)の取得を、代行業者などに依頼する場合、その業者はDOLEへ登録することが義務付けられました。申請手続きが、かなりの複雑化-2025年 そして撤回2025年2月の改正でAEPの申請手続きがかなり複雑化しました。(以前の手続
非常に難解なメトロバンクのオンラインについて
メトロバンクのオンラインバンキングは、初期設定が非常に難解です。使われているお客様から、「どうやっても前に進めない」という問い合わせを立て続けにいただいたので簡単に解説します。まず大前提として、メトロバンクから登録したメールアドレス宛にくる"Welcome Email”。これがな
日本の公証・認証・アポスティーユとは
公証とは、私文書に記載されている作成者の署名や記名押印が、本人によって作成されたものに間違いありません、ということを公的機関である公証人が証明することをいいます。アポスティーユとは「外国公文書の認証を不要とする条約」に基づく付箋(=アポスティーユ)による外務省の証明のことです。提出先国はハーグ条
フィリピンのノータライズ(Notarize)とは
ノータライズ(Notarize)とは、日本でいう「公証」で、「作成者の署名又は記名押印のある私文書について、文書が作成名義人の意思に基づいて作成されたことを公証人が証明する」ことを言います。また、もう一つの重要な機能として、「確定日付の付与」という意味があり、作成者の署名又は記名押印のある私文書
PEZAに関する問題
1万平米の工場にも百平米のIT企業にも同じ書類を要求するため、IT企業に取ってみれば、操業許可取得に際してかなり理不尽な作業が発生します。例えば、どこに行けば会えるのかわからない特定資格者の署名を要求されます。PCAB認定工事業者。ほとんどの施工業者はこの認定をもっていません。探すのが大変
弁護士に関する問題
弁護士は、基本的に、当たり前のことしか言いません。そして対応が、たいへんに遅いのが普通です。手軽に高収入が得られる会社設立やビザ申請の仕事を熱心にやりたがる弁護士が多く、面倒くさい訴訟ものには積極的ではありません。「訴訟を起こすと、こんなに大変だぞ。それでもやるのか。」「こういう嫌
銀行取引の問題
通帳にはお金を振り込んできた相手の名前は記載されません。印字の品質が低く、ダブったりかすれたりで、文字が読めないことが多いです。そのため通帳記録の消し込みには、どの会社でも苦労するでしょう。他行にオンラインで振り込むと、振込側だけではなく、受け取り側にも手数料がかかることがあり、希望した金
IT環境の問題
インターネット回線は、日本に比べ費用が高く、品質が悪いです。コストパフォーマンス的には百倍の差があります。専用線は安定していますが、高価です。回線が落ちてもオペレーションが継続できるように、2回線以上を使用するのが一般的です。パソコン、モニター、OSなどの汎用的な機器は容易に手に入りますが
マネジメント上のよくある問題
一貫性問題。「あのときはこう言ったのに、今、あなたはこう言っている。一貫性がなく、おかしい。」というようにマネジメントの一貫性に強くこだわります。不公平問題。「あの人は許可されたのに、なぜ私には不許可なのか。不公平だ。」というような公平性に強くこだわります。
労務上の失敗
会社内部のマネジメントは、コンサル任せに出来ない分、一般的には苦労することが多いです。募集と採用。社員を募集する広告を出すと、応募はたくさんくるのですが、いざ面接や試験の日になると10%くらいの人しか来ません。そして、まったく分野違いであっても応募をしてくるのが普通です。